「白山市議会 2017-06-13 06月13日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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白山市議会 2017-06-13
06月13日－02号

取得元: 白山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-01

平成２９年　　６月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成２９年白山市議会６月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　６番　　安実隆直君　　　７番　　吉本史宏君　　　　　　８番　　永井徹史君　　　９番　　南　清人君　　　　　１０番　　石地宜一君　　１１番　　小川義昭君　　　　　１２番　　安田竹司君　　１３番　　北嶋章光君　　　　　１４番　　村本一則君　　１５番　　宮岸美苗君　　　　　１６番　　岡本克行君　　１７番　　寺越和洋君　　　　　１８番　　吉田郁夫君　　１９番　　清水芳文君　　　　　２０番　　藤田政樹君　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君総務部長竹内正隆君　企画振興部長田持智行君健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君　市参事兼いきいき健康課長南田茂喜君市民生活部長広野晴城君　産業部長川北誠喜君観光文化部長毛利文昭君　建設部長高田　隆君市参事兼土木課長松田正之君　上下水道部長長谷川　茂君総務部次長兼総務課長池田紀子君　総務部次長兼財政課長南　良一君健康福祉部次長兼障害福祉課長岡田和典君　産業部次長兼農業振興課長東元清隆君職員課長吉森昭一君　納税課長堀　修一君危機管理課長米田　徹君　企画課長横川祐志君交通対策課長中　英俊君　広報広聴課長本　真奈美君長寿介護課長藤田圭子君　こども子育て課長元村とよ君保険年金課長黒田治伸君　市民相談室長出口和子君地域安全課長上田明男君　環境課長三谷光司君林業振興課長牧口　啓君　観光課長米林　歩君国際交流室長卯野恵子君　都市計画課長喜多悟史君教育長松井　毅君　教育部長松田辰夫君教育委員会事務局次長兼生涯学習課長真砂光子君　学校教育課長古川孝志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　東野　央君　専門員　　　　　　荒地美幸君　　　主査　　　　　　　小林典子君　主査　　　　　　　西川喜朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　桶田摩紀君　　　手話通訳士　　　　坂本美穂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　　諸般の報告　　日程第２　　議案第６１号ないし議案第６５号　　　　　　　　（説明）　　日程第３　　議案第５１号ないし議案第６５号及び報告第１号ないし報告第１１号　　　　　　　　（質疑）　　日程第４　　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（小川義昭君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（小川義昭君）　日程第１諸般の報告を行います。　平成29年６月５日付にて、車両所活用による振興特別委員会における正副委員長の互選の結果、委員長に寺越和洋君、副委員長に石地宜一君が決定した旨、通知がありました。　平成29年６月８日付にて、監査委員から例月現金出納検査報告書の提出がありました。　平成29年６月13日付にて、市長から議案の提出がありました。　以上をもって、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第61号ないし議案第65号（説明） ○議長（小川義昭君）　日程第２議案第61号ないし議案第65号を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △提案理由の説明 ○議長（小川義昭君）　市長から提案理由の説明を求めます。　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　ただいま追加上程されました事件処分案につきまして御説明を申し上げます。　議案第61号蕪城小学校第二体育館建設に係る建築工事の請負契約並びに議案第62号から第65号松任文化会館の改修に係る建築、電気設備、空調設備及び給排水衛生設備の各工事の請負契約につきましては、去る６月１日に執行いたしました入札の結果に基づきまして、それぞれ条例の定めにより、議会の議決を求めるものであります。　以上、よろしく御決議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川義昭君）　提案理由の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第51号ないし議案第65号及び報告第１号ないし報告第11号（質疑） ○議長（小川義昭君）　日程第３議案第51号ないし議案第65号及び報告第１号ないし報告第11号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小川義昭君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　一般質問 ○議長（小川義昭君）　日程第４一般質問を行います。　順次発言を許します。　５番、山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　議席番号５番、山口俊哉です。　ことしは白山開山1300年本番の年ということで、本日はポロシャツ議会ということになっております。大変新鮮な気持ちがしております。　先日、同じく白山信仰のお寺でことし開創1300年を迎える那谷寺のほうを訪れる機会がありました。観光バスが乗りつけて、大変多くの観光客でにぎわっておりました。白山市だけでなく、白山にゆかりの地域とともに盛り上がる、そういう１年になればなと思いますし、このポロシャツ議会がその一助になればというふうに思います。　それでは、通告に従いまして質問したいと思います。　まず、共生のまちづくり条例についてです。　本会議に提出されている共生のまちづくり条例ですけれども、県内初の条例ということ、それから当事者や家族からの意見を生かして提出、制定にこぎつけたということは、大変評価できるんではないかなと思っております。　しかし、理念条例なので、当然その理念が実現するように、第４条に掲げられているような施策の展開が必要となります。　６月会議で可決されるということが前提となりますけれども、今後の施策の予定についてお伺いしたいと思います。　また、共生のまちづくりのためには、教育が大切です。子供のときから障害のあるなしにかかわらず、かかわり合いを持つことが大切だと思っております。教育委員会として、この条例制定後の施策の予定をお伺いします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山市共生のまちづくり条例を生かす施策の推進についてお答えをいたします。　本６月会議に上程をいたしました白山市共生のまちづくり条例は、全ての市民が障害の有無にかかわらず、安心して日常生活を送り、平等な社会参加の機会が保障されることにより、人格及び個性を尊重してともに生きる「共生のまち　白山市」の実現を目指し、制定するものであります。　条例の中では、市・市民・事業者の責務を明らかにしております。　特に、市の責務といたしましては、障害者差別の解消に向けた取り組み、また障害者との建設的な対話による合理的配慮の提供及びその調査研究、また市民や事業者に対する障害への理解促進と合理的配慮の提供への支援、障害を理由とする差別に対する相談及び紛争解決の支援などを行うことを明記いたしております。　市では、これまでも今回条例に示しました市の責務に基づく多くの施策を展開してまいりました。　あわせて、本市の先進的な取り組みとして、共生のまちづくりを進めるため、障害者の方はもとより、支援団体、関係団体とともに障害について話し合う市民一日委員会や就職懇談会、災害時における避難所運営の学習会などを開催してまいったところであります。　今後は、さらにこれらに加えまして、多様な障害に応じたコミュニケーション手段の普及啓発、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止と就労に関する理解の促進、障害のある子とない子がともに育ち、学ぶための環境整備などを重点施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。　具体的には、手話を言語として認識をし、手話の理解と啓発を目的とした手話言語条例の制定や就労意欲の高い障害者のための企業の面接会、さらには障害当事者を講師に、小・中学生を対象とした共生のまちづくり教室などを積極的に実施することといたしております。　これらの施策につきましては、現在策定中の第３期白山市障害者計画等に盛り込み、その実現を図ってまいりたいというふうに思っております。　なお、本条例につきましては、その周知徹底が大変重要でありますので、まずは10月の施行に向け、リーフレットの作成や配布、町内会や公民館、企業等への出前講座を開催し、市民や事業者に対し、わかりやすく条例の理念や合理的配慮の提供について説明をし、理解を求めてまいることといたしております。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　おはようございます。　山口議員の質問にお答えをいたします。　共生のまちづくり条例を生かす施策についてでございますけれども、教育委員会といたしましても、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ教育の実施に向け努めております。　肢体不自由の子供にはエレベーターを順次設置したり、弱視の子供には傾斜机を設置したりするなどの合理的配慮の提供や特別支援教育支援員を増員しての対応、また発達相談センターと連携した相談体制の充実など、障害のある子供や保護者が安心して過ごせるような取り組みを進めております。　また、学校においては、車椅子バスケットの体験学習や盲導犬体験、点字学習といった相手のことを知り、相手を思いやる意識を育む教育を推進いたしております。　今後も、これらの取り組みをより一層充実させるとともに、障害者計画等にも施策を盛り込んでまいりたい、このように考えております。　以上です。

○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　再質問になりますけれども、まず障害者計画はいつまでに策定する予定なのかということと。教育委員会のほうには就学時健診がありますけれども、その就学時健診について、その後の指導につきまして、この条例ができたということで、何か一歩踏み込んだような指導があるのかどうかということを聞きたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　おはようございます。　私のほうから、障害者計画の策定時期につきましてお答えいたします。　この障害者計画につきましては、本年度終期を迎えるということで、今年度中に策定をして、新たに平成30年度からの計画としてスタートをする予定といたしております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　就学時健診の後の対応ということでの御質問ですけれども、これまでどおり、保護者の方々の意向を尊重しながら、就学を進めていきたいと、このように考えております。特に変わったことはないと思います。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　まず、計画のほうはわかりました。ことししっかりとしたものをつくって、少しでもこの基本条例が生きるような施策を期待したいというふうに思います。　就学時健診につきましては、共生のまちづくり条例の基本は、ともに育つ、分けないということだと思うんです。ですから、就学時健診の意味があるのかどうか、私はそこまで思うんですね。要するにそんな就学時健診は要らないんじゃないかというふうに思いますし、それが法的に許されるのかどうかというところは、微妙な問題だと思うんですけれども、それが１つと。　もう一つは、その後の指導で委員会のほうからここがどうですかというようなそういうアドバイスというか、私はそういったものも要らないというふうに思うんです、この基本理念を生かすならば。ですから、先ほど言ったように、一歩踏み込んだそういったことは考えないのかということの再質問になったわけですけれども、ぜひ基本理念を生かして、一歩踏み込んで、そういう就学時健診の生かし方あるいは就学時健診のあり方について、委員会として再考はできないものでしょうか、再々質問です。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　就学時健診した後の指導も要らないんじゃないかというわけですけれども、その辺につきましてはもう既に法律でうたわれているものでございますので、そういうことはなかなかできないというか、あくまでやはり指導というか、就学に当たっての適正な学校というか、一応案内は、指導はしていきたい、そのままいきたい、そういうことでございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　基本条例が制定されるというふうに私は思っているんですけれども、その上でアドバイスの仕方もあると思うんです。当然今の法あるいは通知等で保護者の意向を尊重するというような形になっていますけれども、でも市の教育委員会側の押しの強さというか、そこら辺のところは物すごく保護者は敏感に感じています。こんなことを言われたとか、こんなんだったとか、やはりそういったところで基本条例、理念を生かす、分けないんだと。ともに育っていくんだということであれば、そこのところのアドバイスの仕方なんていうものも、私は少し考える余地があるんじゃないかなというふうに思いますが、課長はメモをとっておりますけれども、ぜひそこら辺のところを一歩踏み込んでできないでしょうか。再々再質問です。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　その辺の指導というか、私どもはあくまでも強制ということは全く言っていないんで、こういうところがありますということでのお話をしておるわけで、あなたの息子さん、娘さんはここがいいとか、そういう指導はしていません。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　その指導の中で、普通学校で普通学級で育つのが当たり前ですという、教育委員会に教育長はぜひしていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　では、次の質問です。　就学援助を受けている子供の割合、2014年は13％余りでしたが、昨年は16％ということで、本市においても確実に増加しております。　子供の貧困について、本市においても取り組むべき重要課題ではないかと考えます。　市として、子供の貧困についてどのように捉えていますか、見解を伺いたいと思います。　また、こども子育て課だけの取り組みではなく、全庁挙げての部局横断的な組織をつくり、取り組みを強化する必要があるというふうに考えます。　金沢市では、昨年、子供の貧困対策チームを部局横断的な組織をつくりまして研修を持ち、新たな施策を提案しています。本市でも全庁挙げての部局横断的な組織をつくり、取り組む状況になっているというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　子供の貧困についてお答えをいたします。　白山市の子供を取り巻く貧困の状況につきましては、経済的理由で就学援助を受けている本市の子供の割合は約16％を占めております。　また、ひとり親家庭などに対し、昨年８月に支援ニーズに関する実態調査をいたしたところ、保護者の就労状況では、正規雇用が約45％、非正規雇用が約44％、自営・無職などが約11％を占めており、また生活費の不足を挙げている家庭が半数を超えるなど、経済的に厳しい環境におかれている低所得者世帯の割合が高い状況にあります。　次に、全庁挙げての体制づくりについてであります。　本市では、本年度市内の子供の貧困問題を含めた生活困窮者対策として、生活困窮者にかかわります情報の共有や適切な支援を実施していくため、市民生活にかかわる部署を中心に、庁内の６部11課で構成をします情報共有検討会を立ち上げたところでございます。　今後は、この検討会を中心に、庁内の横断的な組織として全庁的な対応を図っていくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そういう認識のもと、しっかり取り組むんだということだと思うんですけれども、一応金沢市のほうは昨年立ち上げまして、ことしこういったことでやりますというような新しい施策の提案といったものがありました。本市でも６部11課ですか、情報共有検討会でそういう新たな施策の提案まで考えているのかどうか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　今、金沢市の例を挙げられておるわけなんですけれども、本市、白山市におきましては今申し上げましたように、今年度新たにそういったようないわゆる生活困窮者を対象としたそういう庁内で横断的な対応ができないかということで、こういった検討会を立ち上げておりますので、まずはこういう検討会が円滑にといいますか、十分機能が発揮できるような形で運営をしていくということが大事だと思いますので、そういう中で具体的に例えば子供の貧困に限らず、いわゆる生活困窮者の方のそういう対応も必要ですので、そういったことも含めて施策等が当然必要になってくるわけなんですけれども、まずは検討会の定着といいますか、円滑なそういう運営ができるようなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　情報を検討するんだということですけれども、当然その中で新たな施策というものがあると思いますので、ぜひそこまで検討会が高まるようにぜひまた部長のほうでもよろしくお願いします。　それでは次の質問です。　子供の貧困についての取り組みの一つに、こども食堂事業が本市の場合はあるんじゃないかなと思います。　しかし、昨年のような年数回のイベントでは、本当に支援の必要な子供あるいは家庭が見えません。本当に支援の必要な方に支援が届かない、継続して取り組むべき、そういうふうに思っております。　私的には、最低月２回は開催する、実施していく、そういうふうにすべきだと考えております。　ことしは社会福祉協議会に委託するとのことですが、ことしはどのような形で実施をする予定ですか。予定を伺います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　こども食堂につきましてお答えをいたします。　こども食堂事業は、食事を通じて、地域での見守りや身近な人とのつながりを持ち、触れ合う居場所づくりを提供することを目的として、昨年度、社会福祉協議会に委託をし、市内の各地域で合計８回開催をいたしました。　このこども食堂では、幼児から高齢者までが楽しめる「食」を通じて孤立、孤食等を抱える子供を地域で見守り育て、いろいろな世代の人と交流しながら、子供の居場所づくりにつなげることができたと考えております。　また、この事業を実施する中で、見守りや支援が必要な子供を発見するとともに、児童虐待発生を予防するために関係機関へつなぐことができた例もありました。　今年度についてでありますが、社会福祉協議会に委託はいたしますが、事業の拡大とそれぞれの地域での取り組みを進めるため、自主的に活動し、定期的に実施可能な団体、グループにも加わっていただくことといたしており、現在募集をしているところであります。　実施に当たりましては、そうした団体には企画の段階から参加をしていただくということを考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　回数等々も実施する自主的な活動を募っているということで、実施回数等もそちらのほうにお任せになるんでしょうか、その辺のところを再質問します。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　回数につきましては、今募集をしておりますので、今後応募されているそういう団体と話をしながら、回数も含めまして、今年度のこども食堂の内容等につきまして、協議をして進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　美川にあんずの家がありまして、高齢者向けで、昼間こういう食堂を開いております。月２回、大変苦労しながら開催していますけれども、やはり月２回やって続けていくと、あの人はこうで、この人はこうでということの実態が見えてくる。ぜひ募集しているということですけれども、回数等につきましても市の支援も含めて月２回程度できるような形に少しずつなっていけばなというふうに思いますし、これ次の質問になるんですけれども、来年度の話になるんですけれども、今、美川の例を出しましたけれども、金沢でこども食堂を昨年秋から始めました「かなざわっ子ｎｉｋｏｎｉｋｏ倶楽部」をお伺いしましたら、白山市からもやりたいというふうに見学に来ている方がいらっしゃると。やはりそういった市民の力をこういった施策に生かすべきだというふうに思います。　ですので、社協に委託ということではございますけれども、ことしは。社協委託ではなくて、実施したい団体を募って、その団体に市から運営費の一部を補助する、そういう補助制度にすべきというふうに考えますけれども、市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　来年度以降のこども食堂についてであります。　先ほど申し上げました地域の団体・グループが参加できる取り組みを進める中で、来年度以降こども食堂の開催回数や参加者の増につなげ、子供の貧困対策の一つとして充実させていきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、これからも地域住民や社会福祉関係者と協議をし、また実態の把握に努めながら、身近な地域に根づいた事業となるように改善に努めてまいりたいというふうに思っております。　補助についての御質問でありますが、当然ながら地域にお願いする場合は、参加者の数など、基本的な数値をもとに、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ことし自主的な活動をやるグループを募っているんですから、来年度は直接そちらのほうの団体・グループに支援していく、補助していく、私はそういったことで、ある程度継続した形になっていくんじゃないかなというふうに思いますし、市が支援するというのは物すごく大きなことだと思います。いろいろな団体を見ていましても、やはり自己資金でやっていて、本当にお金の部分であったり、人の部分であったり、大変苦労をしている。そこを市が少し後押ししてやる、大変すばらしいことだと思いますので、ぜひ来年度以降継続してあるいは拡充して、今市長充実させていきたいということをおっしゃいましたので、ぜひ充実するようなそういったこども食堂になっていけばいいなというふうに思いますので、お願いをいたします。　それでは、次の質問です。　福井県あわら市では、宅配荷物を不在時に収容する宅配ボックス設置による労働時間や温室効果ガス削減の実証実験をパナソニックの協力を得て実施をいたしました。先週８日に最終報告が公開されまして、再配達率は設置前の49％から８％に減少、運送業の労働時間も222時間削減、車で移動しますので二酸化炭素削減も465キロあったと、そういう報告がありました。　本市でも、日中留守になる世帯は多いんではないでしょうか。また移住してくる世帯もほとんどが共稼ぎで日中留守になる、そういった世代ではないでしょうか。そういった世帯に宅配ボックスを設置してもらうことは、再配達の減少になりますし、環境に配慮した、そういったことになります。　ただし、宅配ボックスはきちっと判こも押せるようなタイプになりますと、やはり10万円前後と高額になります。その購入に補助ができないものでしょうか。その補助が移住促進にもつながる、そういうふうに思います。　あわら市は、先週最終報告を発表したときに、宅配ボックスの助成制度を発表しました。４万円を上限に購入費の半額を助成するという内容でした。本市でもこういった宅配ボックス設置の補助制度を新設できないものか、質問したいと思います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　おはようございます。　宅配ボックス購入に対する補助制度の新設についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、あわら市が「働く世帯応援プロジェクト」でパナソニックと共同事業によりまして実証実験を行っております。　不在時でも宅配物の受け取りが可能な宅配ボックスを設置した106世帯における最終報告によりますと、再配達が減少し、再配達１回当たり13分相当の労働時間の削減、そして二酸化炭素排出削減量は、１回当たり0.46キログラム、４カ月で465.9キログラムの効果があったとされております。　物流業界においては、企業努力や創意工夫等によりまして、再配達回数の削減に向けての取り組みがなされております。　本年度国においては、電子商取引における宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、ドライバーの不足がさらに深刻化することが想定される中、再配達が多い地域の駅やコンビニ等の公共スペースやオフィス等への宅配ボックス設置者に対して補助を開始いたしております。　今後、再配達の減少による宅配ドライバーの労働環境の改善や二酸化炭素排出の削減効果についても期待できるものと考えております。　議員御提案の宅配ボックス設置に対する補助については、現在のところ考えておりませんが、今後あわら市や国等の取り組みの状況を注視していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　実は昨年12月に、私、宅配が来たのを受け取れずに、連絡もなかなかできなくて、送ってくれた方に返してしまうというような事例が実際ありました。世帯数もふえているということは、ひとり暮らしであったりとかあるいは日中留守の世帯はかなりふえております。　宅配ボックスを知ったときに、やはりこれやなというふうに思いましたし、今注文したら３週間、４週間待ちなんですよね。それだけ人気があるということで、すごく注目もされております。ぜひ白山市のほうでもこれドライバーの労働時間等もありますけれども、市民のサービスということでは、大変大きな意味があるのではないかなと思いますので、今後ぜひ検討をよろしくお願いします。　では、次の質問です。　昨年８月会議で、白山登山客のマイカーが別当出合や市ノ瀬の駐車場では収容し切れず、路上駐車が常態化しているという問題を取り上げました。　答弁といたしまして、駐車場の拡張の要望を国・県に行っているということ。市ノ瀬ではなく、白峰本村でのマイカー規制については、地元と調整しながら検討していきたいとのことでした。　いよいよ1300年の年を迎えました。７月１日は夏山開きということで市長も登山をされるというふうに聞いています。　駐車場対策の現状とマイカー規制のあり方について市の考えを伺います。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　おはようございます。　白山登山の駐車場対策についてお答えいたします。　白山登山の交通規制につきましては、道路が狭いことから、登山者が多い７月から10月中旬までの週末を中心に延べ38日間、市ノ瀬地区から別当出合間をマイカー規制し、有料のシャトルバスを使ったパーク・アンド・ライド方式で登山者の皆様を運んでおります。　バスの発着点となります市ノ瀬地区の駐車場は、最大750台の駐車が可能でありますが、ピーク時には路上駐車を余儀なくされている状況もあります。　なお、昨年はマイカー規制中、満車となったのは４日間であったと聞いております。　市でもこのような状況を十分認識しているところであります。駐車場の拡張については、これまでも国や県に要望してまいりましたが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、白峰地域におけるマイカー規制についてお答えいたします。　県が主体となり、国・市・民間・地元で構成される自動車適正利用連絡会議において、マイカー規制時における駐車場の運用について検討されております。　パーク・アンド・ライド方式を白峰地域まで延伸した場合、現状の輸送体制を維持するためには、バスの台数をふやす必要があるもののバスの確保が難しいことや利用者負担が大きくなること、またその先の百万貫の岩や宿泊施設、公共施設の利用者、住民の生活に不都合が生じることが危惧される等の問題があり、いまだ解決に至っていない状況であります。　こうしたことから、白峰地域におけるマイカー規制については、登山者の理解や関係機関、地元の調整が必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　オール加賀会議でしたか、富士山の人気が物すごく落ちているんだというような話がありました。白山は富士山から見ると大変きれいな山なんですけれども、１つはトイレの問題が大きいなと思いますし、もう一つは駐車場の問題だと思います。ここを解決しないと、ことしたくさんの方が多分登山されるだろう。一応1300年プロジェクトは、来年も続けてやるということになっていますから、じゃ来年度以降どうなんだということを見据えたときに、やはりこの駐車場問題というのは、大変大きいだろうと思います。　昨年指摘したとおり、日帰りの方が先にやってきて駐車場を埋める。１泊される方は後からやってきて路上駐車する。日帰りの方はおりてきて駐車場にとめてある車で帰る。ですから、駐車場はあいていても、路上駐車が常態化している。　今部長のほうは４日間満車だったと言いますけれども、決してそうじゃない、路上駐車はもっと多いです。常態化しています、これ土日。今私の言ったそういった理由で。ですから、ここのところを何とかする手だてというものをしないと、せっかくことし来ていい山やったということになっても、トイレの問題と駐車場の問題で足が遠のくなんていうようなことが私は起こり得るんじゃないかということで、昨年も質問させていただきました。　市ノ瀬の六万橋渡ったところの工大の山荘の跡地がありますけれども、ああいったところを駐車場として利用するなんていうようなことは考えていないんでしょうか、再質問です。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　再質問にお答えします。　駐車場の関係でございますが、規制日における状況につきましては、実績が昨年までのものをいただいております。　少し見てみますと、平成27年、本当にたくさんの車がありまして、かなり利用者の方に御迷惑をかけたという結果が残っておりますが、昨年は実はかなり車の台数が減っていると。このことは何かというと、明確な理由はわかりませんが、１つは、今ほど議員のほうの言葉にもありましたように日帰りのお客さんがかなりふえているということで、午前中部分には満車の場合がある。ただ、午後からの分についてはかなりあいているという状況でございました。ただ、ちょうど日帰りの人と１泊の人の出入りの部分で瞬間的にいっぱいになるのはもちろんあります。　その辺も含めまして今後どういう状況で車が出ていくのか、また日帰りの方が実質ふえているという状況も見ながら、今後いろいろな方策を検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　日帰りの方は、ここにとめてくださいみたいな方法はいろいろあると思います。またぜひお願いします。　私が聞きたかったのは、工大の山荘の跡地の部分なんです。どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　再々質問にお答えします。　現在のところは検討に入っておりませんが、今後の一つの課題とさせていただきます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　なかなか駐車場の拡張といっても場所がないのが現状なので、あいた土地もぜひ利用の検討をお願いします。　次の質問です。　市営保育所の整備についてです。　民営化した保育園は新築、大変新しくなりました。その反面、市営の保育所は、改修はあっても新築はないということです。大変古くなっている、そういった保育所もあるのではないでしょうか。　市の市営保育所の新築、改築についてどのような計画なのかお伺いします。　また、双葉保育所を見学した際、入所児も増加しており、廊下の一部を保育室にするなど大変手狭で、これ安全確保も含めて大丈夫かなと、そういった思いを感じました。拡張を含めて早急に改修すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　公立保育所の整備についてお答えいたします。　最初に、新築、改築についてでございます。　現在公立保育所は６カ所あります。そのうち建築後30年を経過した保育所がわかみや保育所、千代野保育所、湊保育園、双葉保育所の４カ所であります。　わかみや保育所につきましては、平成27年、平成28年度に外壁や内装、耐震改修工事などを実施いたしたところでございます。　今後こういった公立保育所の新築、改築につきましては、建物の老朽度や児童数の推移などを考慮しながら、その必要性について検討を行っていきたいというふうに考えております。　次に、双葉保育所の拡張を含めて早急に改修すべきとの御質問でございますが、双葉保育所につきましては、鶴来地域北部に位置をしており、曽谷町土地区画整理事業を初めとする宅地造成が進められている地域で、その影響などから児童数が増加し、今後入所児童の調整が困難となる状況が見込まれております。　また、施設の老朽化も進んでいる状況もあります。　こうしたことから、ほかの公立保育所の老朽化などの状況も含めた上で考慮し、増築や改修の必要性を見きわめながら検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　特にゼロ歳から２歳までの未満児の親御さん、双葉保育所を希望してもなかなか入れてもらえないと、何カ所も申し込んだけれども、なかなかいい返事がもらえなかったというようなことは、たくさん聞いております。　そういった意味で検討するということですけれども、本当に早急にする必要があるというふうに思っているんですけれども、市長どういうふうにお考えでしょうか。双葉保育所について。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　双葉保育所周辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり曽谷の区画整理事業とか、また民間開発によって人がふえているという状況があります。それともう一つは、湊保育園とか、いろいろ建物の建設年度からいいますと、まだ湊とかをやらなきゃならん部分が先を越すということも考えられますので、増築しなきゃならんという部分と改修するという部分とは、一緒にできるのか、そんなことも含めて検討していくということになるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひ増築はお願いしたいところですし、廊下に保育室のスペースを置いているということ自体がいかがなものかというふうに思いますので、増築と改築を今市長は分けるということですので、ぜひ増築だけでもして、解消をお願いしたいなと思います。　それでは、次の質問です。　双葉保育所に伺った際に、保育士の労働時間、時間外労働について少しお聞きをしました。そうしたところ、学校の教員と同じように、説明責任を果たすということで、一人一人の入所児の日々の記録をつけることが求められていて、その結果、時間外労働が増加しているんだということを聞きました。　その上に、保育士は大変賃金が安いということで、保育士の仕事を選ばないと。保育士の資格を持っていても、保育士の仕事を選ばないという、そういう保育士不足が本市でも起こっているのではないでしょうか。　市営保育所で保育士の時間外労働の把握はどのように行っているんでしょうか。そして、その時間外労働に対する賃金はきちっと支払っているでしょうか伺います。　また、民営化した保育園に派遣している保育士についてはどうでしょうか。さらに、民営化した保育園が雇用している保育士さんについてはどうでしょうか。　民営化した保育園が雇用している保育士については、民間が雇用しているということは言えますけれども、でも公共性が高く、市の関与が必要と考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　保育士の労働時間把握と時間外労働の賃金についてお答えをいたします。　公立保育所の保育士の時間外勤務の把握とその手当の支給についてでございますが、保育士の時間外勤務は事前に所長に申請を行い、時間外命令を受けて行うこととなっており、勤務終了後には所長の確認を受けることにより、時間外勤務の把握を行っております。　時間外手当の支給につきましては、所長や主任保育士が各保育士の時間外勤務時間を翌月に報告し、その報告をもとに全額支給をいたしております。　また、民営化した保育園に派遣している保育士につきましては、手続は公立保育所と同様に園長が命令し、手当の支払いは派遣先が行っております。　次に、民営化した保育園の保育士につきましては、保育園９園、認定こども園６園合わせて15園に今聞き取りを行ったところであります。　ほとんどの保育園で早朝・延長保育や職員会議を時間外勤務の対象としており、保育時間外で開催される行事や園内研修などにおいても、同様に対象といたしております。　15園の状況では、１人当たり月平均五、六時間の時間外手当が支払われております。　次に、民営化した保育園が雇用している保育士の雇用状況に対しての市の関与についてでございます。　市では、定期的な巡回訪問の際に、保育環境や労働条件などについての聞き取りを行っているほか、運営面全般の相談などにも応じており、日ごろから法人保育園の運営状況などの把握に努めているところでございます。　法人保育園につきましては、公共性の高い業務を担っているところではございますが、運営面などにつきましては、原則明らかな法令違反などがある場合を除き適切な助言、指導などを行うべきであると考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　保育士さんは、男性の保育士はふえてはきていますけれども、ほとんど女性で、家庭で家事があるということで、私の聞いている範囲では、かなり持ち帰りをやっているというふうに聞いています。　今部長さんの説明でしたら、この持ち帰りは全くカウントされていないということになるんですけれども、持ち帰り時間についてはどうなのかということ。　それから、事前申請ということですけれども、これきちっと事前申請されているのかどうかという、その実態についてはどういうふうにお考えか、２点、再質問します。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　持ち帰りの関係でございますが、基本的には今回民営化した保育園に確認した段階では、完全に把握をしている状況ではないということはお聞きしておりますが、当然勤務時間内に行う業務ということで、そういう勤務時間内に行えるような配慮をした労働内容をしていると。例えば記録等で時間を要する職員がいた場合は、本来例えば掃除を担当するところをかわってほかの保育士がするとか、いわゆる保育所の中でお互いにそういった時間外が出ないような事務処理なり、労働の内容、業務の内容などを含めながら考えていると、そういう形で行っているということでございます。　　　　　〔５番議員「もう１点」と呼ぶ〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　すみません。もう１点は何でしたか。 ○議長（小川義昭君）　発言は挙手の上。　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　すみません。事前申請がきちっとされているかどうかです。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　失礼しました。事前申請の関係につきましては、聞き取りを行っているところでは、きちっと事前申請を行った上で勤務命令を出して時間外に対応しているということでございます。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　ぜひ持ち帰りを把握してほしいなというのが１点と。　もう１点は、事前申請ですけれども、聞くと保育にかかわる部分で時間が延びた場合は申請するけれども、事務的なことには今部長が言われたようにやりくりしてどうのこうのという話がありましたけれども、なかなか申請できないということを聞いています。ですから、事前申請をして時間外を出すというやり方が今の現状にマッチしていないと思います。　さらに、先ほど申したとおり、保育士不足でやりくりしようにも、ほかの保育士さんの仕事までしていますというのが現状の保育士さんの状況です。ですから、その辺のところを事前申請やめるというようなことを含めて次の質問なんですけれども、民営化した保育園の一部でこれタイムカードを導入しているというふうに聞きました。市営保育所あるいはタイムカードを設置していない民営化した保育園なんかでは、時間外労働の把握のためにタイムカードをきちっと置いて、事前申請制度ではなくて、事務で残っていた時間もしっかりとそれは勤務しているということで、時間外の賃金を払うと、そういうふうにすべきと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　保育士の労働時間の把握のためのタイムカードの導入についてお答えをいたします。　公立保育所の保育士の勤務実態につきましては、出勤簿や勤務予定表、時間外勤務命令簿などで所長が管理をいたしており、時間外労働につきましても適正な把握ができているということから、現状ではタイムカードの導入は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　最後、保育士さんも結構持ち帰りしているということで、その実態の調査をするという確約はとれないでしょうか、部長どうでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　今まで民営化した保育園の実態調査ということで、勤務実態あるいは時間外労働の状況等を調査したわけですけれども、そういう中で今回持ち帰りということの内容につきましては、聴取していなかったところですので、今後そういったことも含めて、それだけではなくて、労働内容全体を含めた形で調査をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　時間外労働には、これ持ち帰り時間も当然含まれますので、市営の保育所についても部長ぜひよろしくお願いします。　次の質問です。　３月の文教福祉常任委員会で学力状況調査の過去問の取り扱いにつきまして、昨年同様３月、４月中の授業中に過去問に取り組んだかどうか調査するとの答弁がありました。調査の結果はいかがだったでしょうか。　昨年の文部科学省通知の違反はなかったんでしょうか。見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　全国学力状況調査のための過去問の関係の御質問です。　３月の文教福祉常任委員会に出たということでございますけれども、私は出ていないんですけれども、お答えをいたします。　授業中に実施した学校ですけれども、小学校は19校中15校、中学校は９校中８校でありました。　文科省からの通知の違反はなかったかという御質問でございますけれども、いずれの学校においても適用問題や発展問題として問題傾向になれさせるためのもの、宿題にしてあったものの解説などであり、違反はなかったと捉えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　問題傾向になれさせるためというのは、これまさに事前練習だというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　私どもはそういうふうに捉えてはおりません。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　そう言うだろうと思っていました。教育委員会どうなっているんでしょう、本当に。市民の皆さんどう思いますか。　３月の結果を私いただいたんですけれども、４月の結果はもらっていないんですけれども、４月については調査したんでしょうか、しなかったんでしょうか。もししなかったのならば、なぜ調査しなかったのかお伺いします。再質問です。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　ただいま申し上げた数字は４月の数字でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　わかりました。４月のはいただけなかったということなんですね。わかりました。　次の質問です。　今適用問題として取り組み、どうのこうの教育長からありました。これ学力向上ロードマップと言われている数年前から、これを学校現場でやれと言ったそれと大変密接な関係があるというふうに思っております。　特に３回ＰＤＣＡサイクルを回せと、学期ごとに振り返って学力を上げていけみたいなこういった取り組みなんですけれども、その中で過去問はおかしいから、じゃ類似問題を教員につくれというそういう指示が各学校に出ていると思うんですけれども、これまさに学力状況調査の通過率アップのための取り組みあるいは職員をただ忙しくさせているだけというふうに思います。類似問題づくりは、やめるように指示できないんでしょうか、見解を求めます。　また、このロードマップですけれども、いろいろな分掌があって学校を回っているんですけれども、その上に学力向上だけに特化して、もう一つ分掌があるような形になっていて、大変先生方忙しくなっていますし、子供にも大変忙しくしていると。体力アップ週間とか、読書週間とか、次々に週間を設けてやっている。そこでＰＤＣＡサイクルを回して効果を上げるんだということで、学校が少し何か落ちついて勉強できないようなそういう状況もあるんじゃないでしょうか。　ここに県内のある学校の学力向上ロードマップがありますけれども、物すごいですね。学期ごとに振り返りをやるんですから、大変な量になっています。学力向上ロードマップの取り組みは中止して、ちょっと行き過ぎている、私はそういうふうに感じるんですけれども、委員会の見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　２つほど質問がございました。　類似問題づくりを中止すべきということでありますけれども、各学校で行われているのは、取り組みの定着度を見る検証問題でありまして、類似問題とは全く性質の違うものでございます。　また、市教委として検証問題の例を示し、学校の負担軽減にも努めておるところでございます。　次に、学力向上ロードマップの取り組み中止ということでございますけれども、この学力向上ロードマップとは、これまで学校が行ってきた学力向上対策を整理し、一部の教員に仕事が偏ることのないよう、機能化、分業化して、学校の負担軽減を図るためのものであります。　したがいまして、学力向上ロードマップの取り組みを中止する必要がないと考えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　現場からは類似問題をつくって市教委に提出しろというふうに言われたという事例をたくさん聞いているんですけれども、そういったことはないということなんでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　検証問題については、提出してもらうように言っておるところでございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕

◆５番（山口俊哉君）　ですから、これ類似問題をつくれと委員会は言っているんですよ。それで学校が忙しくなっているんです。教育長、認識をぜひ新たにしてください。類似問題をつくれと言っています。それでやれと言っています。それは４月の学力状況調査の通過率アップのためです。ぜひお願いします。　学力向上ロードマップ軽減にというふうな教育長の話でしたが、これ軽減になっていませんよ。強化になっていますよ。ふだんの校務分掌がある。生徒指導なり、いろいろな部活動なりいろいろな校務分掌がある。その上に学力向上で全員でやりましょうみたいなことで、上重ねになっています。これやはり軽減になっていないという認識をぜひ持ってもらいたいと思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。これ軽減じゃないですよ。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　学力向上ロードマップで仕事が忙しくなっているという御質問ですけれども、このロードマップにつきましては分業の仕組みを整え、組織的な体制づくりをすることで、多忙化の解消につながると。特定の人に偏っておったものを全職員でやる、同じ方向にベクトルを向けるためのものでありますので、これまでそんなにかかわりのなかった人が忙しいと言っているんじゃないかなと思います。今までやってこられた教務主任、研究主任、このあたりの仕事をほかの先生も一緒に共同してやる、そういうことでございます。分業でございます。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　先ほどの類似問題のところですけれども、提出を求めていたのですから、まず訂正を１つお願いしたいということと。　これ分業ということで、学校全体に広めた結果、学力一辺倒になっているという状況、今まで白山市が大事にしてきた教育がおろそかになっている、そういう状況があって、物すごく過度になっているんじゃないかということを私は質問しているんで、一部の人が忙しくなったとか、そんなことは言っていないんです。もう学校全体に広めてやる、その結果、そこだけになっている、そういう状況があるんじゃないかと。もう学力、学力で先生方忙しいんだという、そういう状況ではないかということです。　２点、訂正と今の部分をお願いします。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　１点目の類似問題ということでございますけれども、先生方が質問をつくる、それは先生の勉強にもなるし、資質向上にもなると思っております。類似問題というのは、合っていない言葉遣いだと思っております。　それから、学力向上につきましては、これは究極、子供たちの学力をつけるために先生方がおるんだろうと思います。将来、今の子供たちが10年、15年をしたら仕事がなくなる、そんな中で基礎学力のない子が社会でやっていけるかどうか、そのために基礎学力、しっかりとした学力をつける必要がある。そのために先生方もやっておるんだと思います。それが教師の仕事だろうと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　私は最初の答弁で、そんなことは教育委員会が求めていないと言ったことを訂正してくれと言いましたので、お願いします。　それから、ちょっと興奮ぎみでしたけれども、学力はその基礎学力だけじゃないんでしょう。生きるためにもっと必要な力があるんじゃないかなということをそれを白山市は大事にしてきたんじゃないんですかと言っているんですよ。私は基礎学力が要らないとか、そんなことは言っていませんよ。ただ、そこに余りにも特化していて、今本当に白山市が大事にしてきたものが本当に大事にされていない、そういう状況になっているんじゃないかということを言っているんですよ。教育長は、履き違えをしています。ぜひ私の真意を酌みとってお願いしたいなと思うんですけれども、これやりとりしていても時間が過ぎるだけなので、とりあえず訂正の部分だけお願いできませんか。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　あくまでも類似問題ではないということで、お願いをいたします。　それから、学力につきましては今言いましたように基礎的な学力のほかに基礎的な人間力、これが感性であったり、精神力、忍耐力そういったものです。そういったための教育もやっておるわけで、私は学力に特化という話はしていないつもりです。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　何年か前まで白山市で教員をしていまして、他市に移動して、ことし戻ってきた先生方と少し話をすることがありました。子供が育っていないねというのが第一声でした。学力向上ロードマップでいろいろなことをやらせるのはいいけれども、じゃ自分たちで何かやってみろといったらできない。本当に育っていないなと、これ小学校の先生でしたけれども、そういうふうに言っていました。　私はそこのところを本当に白山市大事に教育してきたんだというふうに思っていますので、私は今の状況は行き過ぎているというふうに思っています。　次の質問です。　今各学校での取り組みを考えますと、市が研究指定校事業として学校を指定して学力向上のための研究をやっていますけれども、これはこの状況を見れば、もう要らないんじゃないかというふうに考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　研究指定校事業を廃止すべきではという御質問でございます。　学力向上のために学校を指定いたしましての研究を廃止すべきということでございますけれども、本市の研究推進事業は児童・生徒の学力向上、教職員の資質向上及び教育内容の質的向上を図るためのものであり、学力向上のみに特化したものではありません。　今年度は小学校２校、中学校１校で公開発表会が行われ、市内の教職員が指導の工夫や改善について学び合う重要な機会となっております。　その一方で、昨今の教職員の多忙化解消の観点から、この事業の研究のまとめを年度末の研究のまとめと兼ねることができることなど、負担軽減にも配慮をいたしております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　今回の議案の中にも予算にもありますけれども、県の指定があり、国の指定があり、市の指定があり、９月、10月、11月には、指定研究を受けた学校の発表がラッシュを迎えると。そのたびにいいことだから、人が少ないとあれだからということで、授業をカットして先生方動員して見に行くと、そういったことが行われています。これも本当に多忙化の一因になっているので、指定研究のあり方について、ぜひ委員会でも検討をお願いします。　次の質問です。　３月会議で教育長は、学校の教職員は昼の45分の休憩がとれていない状況との認識を示しました。教職員の昼休憩がこれどうなんだ、とれていないんだということを市教委として把握していますか、見解を求めます。　そうであれば、休憩がとれるように環境整備をするというのがこれ市の教育委員会としての責務だというふうに考えます。　また、昼休憩がとれるように何か具体案があればお伺いしたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　教職員の昼休憩についての御質問です。　昼休憩を把握しているかについてでございますけれども、８割近くの現場校長から、休憩時間は十分にとれていない、こういう声があり、課題の一つとして十分認識をいたしております。　環境整備についてですけれども、校長会議等の機会を通して、休憩時間に会議等を入れないよう指導をいたしております。　昼休憩をとるための具体案についてですけれども、給食後の片づけや生徒指導上の問題がありまして、なかなか休憩が十分にとれないときがあります。　このようなときには、その分の時間を放課後に当て、時間の確保を努めるよう指導をいたしております。　市教育委員会といたしましても、今後も確実に休憩時間が確保されるよう管理職に対しまして指導はしていきたい、このように思っています。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　この問題を取り上げたのは、弁当だったら実は昼休憩を先生方がとれるんです。弁当だった学校に私は勤務していましたから、給食になったらとれないです。準備させる、片づける、あとしっかり面倒を見る、食育ということで当然そんなことで取り組むんですけれども、何が言いたいかといったら、施策で弁当をやめて給食にしましたと。それで人を全然配置しない結果、先生方にそのしわ寄せが来て、先生方は昼休憩がとれていないですよということなんです。要するに一つ一つの施策でよかれと思ってやったことが、実は学校の先生方にとってはそうじゃないんだということがたくさん積もり積もって今の現状になっているということをぜひ市民の皆さん、議員の皆さんには知ってほしいなというふうに思います。　今教育長が言われたことで、学校で昼休憩は絶対とれません。とれるならとっています。人を入れるしかないんです、昼に。給食指導を先生方に任せたその瞬間、昼休憩を先生方はとれないんです。ぜひ教育長、そういった観点のことを考えられないでしょうか、再質問です。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今の山口議員の考え方はおっしゃるとおりだと思います。私も教職員の多忙化を解消する、一番の手だては、これは人であろうと、こういうふうに思っております。ですから、定数改善とかあるいはスクールソーシャルワーカーとか、そういったものが定数の中に入ってくる、入れる、これは国のほうでの施策あるいは考え方、制度になるんだろうと思うんですけれども、やはりそういうところの改革がないと、なかなかこれは解消できない。今県のほうも国のほうも働き方改革ということで取り組んでおりますので、その辺ぜひ動向というか、注視してまいりたい、そのように思っております。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君。　　　　　〔５番（山口俊哉君）質問席登壇〕 ◆５番（山口俊哉君）　朝晩登下校見守り隊の方々に見守ってもらっています。昼給食指導にそういった外部の人を入れて、先生方休んでいてくださいみたいなシステムがもしつくれたら、画期的で全国から視察に訪れると思います。　やはり何かして人を入れるということをぜひ教育委員会としても考えていただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　山口俊哉君の質問は終わりました。　次に、村本一則君の質問に移ります。　14番、村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　おはようございます。　14番、白政会、村本一則です。　先週10日土曜日に、皇太子殿下が千代女の里俳句館に来館され、視察をされました。次期天皇陛下ということで、直接お迎えし、大変感動を覚えたのを覚えております。　今後も御健康に留意され、御活躍されることをお祈りしたいと思います。　そこで、千代女の句を再び披露したいと思います。　「人心・若葉のむかし・わすれけり」、若葉は樹木の新しい葉です。明るくやわらかくみずみずしいということです。その若葉の季節は、人生でいえば青春そのものですが、人々は昔の青春の初心を忘れているのではないかと、晩年の65歳から72歳ごろに詠んだ句だそうです。　この句のように、私もまだ青春、初心を忘れないで議員活動を行っていきたいと思っております。　久しぶりに一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして、質問を行いたいと思います。　まず、まちづくり会議の件で質問をいたします。　市長の公約の一つに対話と参加の市民本位の市政、市民のための市民が主役の開かれたまちづくりを行うという内容がありました。これを推進するに当たり、市民との対話集会まちづくり会議をこれまで２年間開催してこられたと思います。　これまでのまちづくり会議の実績についてお聞きいたします。　そして、これまで開催した中において、数々の市民の提言があったと思いますが、その中で印象に残った事柄についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　初めに、対話と参加の市政についての実績についてお答えをいたします。　私の信条でもあります対話と参加の取り組みといたしまして、市長に就任した平成26年12月から平成27年度末までの間に、まちづくり会議を市内28地区を対象に56回開催をし、1,700人近くの市民の参加をいただきました。　また、平成28年度につきましては、市内で活躍をする各種団体を対象に15回を開催し、276人の参加をいただきました。　市民の皆さんからは直接生の声をお聞きし、たくさんの提言をいただいた中から予算化に向け、事業の可否を検討するなど、市政に生かす努力を努めてまいりました。　平成27年度予算には22件、約５億円を、平成28年度には259件、約37億円を、平成29年度には82件、約35億円をそれぞれ予算化させていただきました。合計で363件、約77億円となったところであります。　次に、これまでに実施した中で、印象に残った提言についてであります。　やはり子育て、防犯、高齢者支援に対する市民の皆さんの関心の高さが印象に残っております。　子育てにつきましては、近隣市町に比べ子育て支援が少ないと、若い出席者から提言が多くあり、そうした声から、18歳未満の子ども医療費の無料化や住居支援など実施拡充をいたしました。　最近では、白山市へ転入する若い夫婦がふえ、白山市は住宅の補助もあるし、医療費が無料なので助かりますといった声を多く聞くようになりました。　次に、防犯についてでありますが、防犯カメラの設置につきましては、最初は消極的な意見もありましたが、安全・安心を求める声が多くなり、平成28年度に通学路に６台設置、平成29年度も６台を設置いたします。　今年度のまちづくり会議でも毎回防犯カメラの設置についての提言をいただいており、市民の安全・安心への意識が高まっていることを再認識いたしているところであります。　そうした声に応え、要望のある場所については、設置のペースを速めていくべきだというふうに思っており、来年度以降、配慮をしてまいりたいというふうに思っております。　また、高齢者支援については、これからの高齢者の見守りのため、福祉協力員を全市に配置したらどうかという意見が多く、社会福祉協議会と検討を重ね、今年度より福祉協力員を設置することとし、町内会などを通じてお願いすることといたしました。　多くの提言は、本市が重要施策と捉えているものであり、今後一層の事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　大変多忙な中ですけれども、数多くのまちづくり会議をこなしてこられたというふうに思います。今後も続けていっていただきたいと思いますけれども、次の質問もその関係の質問であります。　今年度の市民協働のまちづくりについてお聞きをいたします。　今年度は、「市民協働で創るまちづくり」を主なテーマとして開催をされていると、議会初日の６月会議提案理由説明についてお聞きをいたしました。　これまで私自身も市民協働のまちづくり、市民予算について何回も質問をし、提言も行ってきました。やっとここまで来たかという感じであります。　私は、市民にとって重要な内容であると認識しています。このような新たなまちづくりをするには、議会もかかわっていく必要があると思っています。　これまでのまちづくり会議は、市民の意見を聞くという会議であったと認識していますが、今年度の会議では市民協働、地区の課題と魅力についてというテーマを挙げて意見を聴取する形だというふうに思います。これまでのまちづくり会議と進め方が変化していると感じております。この件は市民にとって大変重要な内容なだけに、事前に議会にも概略でも説明がいただきたかったと思っているのは、私一人ではないと感じています。　そこで、今後のことではありますが、まちづくり会議に参加できない、発言できない市民への周知方法と意見聴取についてどのように行うのか、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民参加の協働のまちづくりについてお答えをいたします。　今ほどありますように、さきの提案理由でも説明をいたしましたが、今年度は公民館単位で地域のさまざまな団体の代表の方々と「市民協働で創るまちづくり」をテーマに開催をいたしております。　地域全体で担う新たな地域コミュニティ組織の必要性やその活動を財政的に支援する制度の創設など、市の考え方を示しながら、地域の皆様の視点からさまざまな御意見や御提言をいただいてまいりたいというふうに考えております。　市民協働による新たなまちづくりを進めるためには、地域ができること、行政ができること、それぞれの役割を分担した上で、地域の主体性が一層発揮できる仕組みをつくることが重要であります。　今年度のまちづくり会議で拝聴いたしました御意見や提言をもとに、課題を整理した上で、地域の活力と魅力の向上につなげるよりよい仕組みを構築してまいりたいというふうに考えております。　質問のまちづくり会議に参加していない住民に対する今後の周知と意見聴取につきましては、公民館単位での御意見を伺って以降、市のホームページ、広報はくさん等での周知に努めるとともに、各種団体等を対象とした説明会を順次開催し、意見聴取並びに市民の皆様の幅広い合意に努めてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、今年度のまちづくり会議での説明を白山市の市民協働で創るまちづくりの出発点として今後広く意見をいただきながら、取り組んで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　まちづくり会議は団体の代表を集めての今会議ということであります。大変機構といいますか、考え方が本当に変わっていくような形なので、それに参加できない人にぜひ周知の方法をとっていただいて、スムーズに移行できるようにやっていただきたいというふうに思っております。　次の質問ですけれども、市民協働のまちづくりと大変関連があります市民予算についてお聞きをいたします。　公民館と市民予算については、以前の答弁でまちづくり会議などを通じて市民の意見を参考に今後進めていくとのことでありました。私は、これまで市民予算を実施している先進地を何カ所か視察し、一般質問の場においても事例を紹介し、提言をしてまいりました。　ほとんどの自治体では、各地域に対し均等割、世帯割、面積割、事業割により交付金を交付していた内容だったと思います。　今後市民協働につながる市民予算、どんな形態で創設していくのでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民予算の創設についてお答えをいたします。　「市民協働で創るまちづくり」は、地域みずからがその地域の実情に応じ、課題を考え、その課題を解決する中で、地域の活性化や魅力向上に向けた取り組みを行うということにあります。　そこでまずは、市民参加の協働のまちづくりの主役である市民としっかり対話をしていき、地域の皆さんの意識が高まる必要があるというふうに思っております。　そういった中から意欲のある人材の発掘、育成や地域の課題に対応できる受け皿としての新しい地域コミュニティ組織の創出が可能になるというふうに考えております。　次に、地域が取り組む活動に対する財政的な支援についてでありますが、財源が別にあるわけではありませんので、各種団体との調整や既存の制度の整理や見直しを行う必要があるというふうに思っております。　先進地の取り組み等も参考にしながら、広大な市域を有する本市の実情に即した地域いきいき予算といいますか、（仮称）地域予算制度の創設に向け、市民の皆様や各種団体の方々に協力を求めながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　関連性がありますので、次、公民館について質問いたします。　市長の選挙での公約の一つ市民予算の制定ということであります。　昨年度は公民館より事業申請をしていただき、審査の結果30万円の予算の中での事業でした。私は、市民予算に向けての足がかりの予算というふうに拝察をしていました。　公民館は、生涯学習という観点から、これまで教育部局でありました。私は市民と一番密着している場所なので、市長部局にすべきと提言してきましたが、今後市民協働によるまちづくりが行われる場合、公民館の位置づけをどのようにするお考えか、市長にお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民協働のまちづくりを進めるに当たっての公民館の活用をどう位置づけるかについてお答えをいたします。　市民協働のまちづくりを進める上での新しい地域コミュニティ組織の範囲は、現在あります公民館を一つの単位として想定をいたしております。　公民館は、これまでも地域活動の中心的な役割を担っており、市民協働のまちづくりを進める上では、その機能を最大限に生かすことが重要であるというふうに考えております。　特に、公民館は町内会を初め青年団や婦人会、老人会などの各種団体の活動の中心であり、それら団体の横の連携、協力を図る上でも、大きな役割があります。　公民館の今後につきましては、そのあり方について関係機関、団体とも十分協議を行い、市民協働のまちづくりにおいてどのような形態が望ましいか、研究と検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　そういった上で、教育委員会に置くのか、市長部局に置くのか、その範囲をまた見きわめながらその部署を決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　今回のまちづくり会議と公民館は密接な関係があるというふうに思っております。　私どもは10年ほど前に視察してきた東松島市でしたか、先般の震災で大変な目に遭ったということでありますけれども、この地域は公民館条例を廃止して自治センターという形で行ってきているということでありました。震災の後もお聞きしましたら、自治センターのほうに人が集まってきて、後の復興に非常に機能したというふうに聞いております。その中の一部に公民館があるという位置づけだったと思っております。　白山市もそういう形で先進の成功事例もたくさんありますから、そのあたりを参考にしていいいきいき予算であり、いい地域コミュニティの創設にちょっと時間はかかるかというふうに思いますけれども、行っていっていただきたいというふうに思っております。　次に、コンパクトシティについて質問をいたします。　第１次総合計画を受けた白山市都市計画マスタープランの中に、まちづくりの課題としてコンパクトなまちづくりの確立として掲載されていました。いわゆるコンパクトシティ構想だと思います。　都市部の空洞化や人口減少による高齢者の交通弱者、買い物難民の解消に徒歩圏内や交通機関等でアクセス可能な距離に生活に必要な施設をそろえる施策であり、自治体が生き残りをかけて都市を再生する切り札というふうに説明がありました。　交通弱者など、都市部に人を集めるようなやり方について、あながち間違いとは思っていませんが、賛同できる人はそれとして、どうしても生まれ育ったところで暮らしたい故郷、地域が消滅しないよう頑張る市民にとっては受け入れられないのではないかと考えています。　これまでの白山市におけるコンパクトシティの取り組みについてお示しをください。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　コンパクトなまちづくりのためのこれまでの取り組みについてお答えいたします。　現行の都市計画マスタープランでは、基本方針の一つとして、誰もが快適で持続可能なまちづくりを掲げており、全市的にコンパクトな都市構造を目指すことで、都市活動に必要な施設が凝縮された効率的なまちづくりを推進することとしております。　これまでの取り組みとしましては、松任駅周辺や美川地区、鶴来地区、白峰地区において、国の交付金を活用しました都市再生整備計画事業により、市民生活に必要な都市機能の整備を行い、地域の中心拠点の形成を図り、地域の活性化やコンパクトなまちづくりを推進しているところであります。　都市計画マスタープランは、上位計画である白山市総合計画の策定を受け、今年度より見直し作業に入り、３年程度で改定する予定であります。　あわせて策定いたします立地適正化計画におきましても、効率的で持続可能なまちづくりを目指し、交通施策や各種施策と連携しながら、広い居住地域を有する本市の地域特性を十分に踏まえ、長期的な視点においてコンパクトな都市構造や市街地のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　コンパクトシティというのは、そういうことなんでしょうけれども、今回質問したのは、コンパクトシティの中の高齢者の移動、高齢者の支援ということにつなげるために、このコンパクトシティの質問をさせていただきました。　確かに先ほどお話ししたように、そういうところに集めて前の一般質問でありましたけれども、上はマンションで下に医療機関、食品を買うところとかみんなそろえるということであれば、高齢者が移動しなくてもいいという、そういうことで非常にいい方法だなというふうには思いましたけれども、やはりそれでいいという人と、やはり故郷を守らなきゃいけないという人がいるわけなんで、そういう人たちの支援、移動方法についてどうするかということについて、確かにそれも一つの方法だというふうに思いますけれども、次の質問もそのことで質問したいというふうに思います。　高齢者の移動方法について質問をいたします。　移動することは、現在の私たちの生活において不可欠なものとなっているというふうに感じております。　特に、交通弱者と言われる高齢者について、白山市における移動手段、住民サービスの種類について、まずお聞きをいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　白山市における高齢者の移動手段、サービスの種類についてお答えをいたします。　現在市では、要介護状態の方の外出支援サービスとして、要援護高齢者タクシー券と車椅子用タクシー券の助成制度がございます。　要援護高齢者タクシー券の対象者は、65歳以上の方で、要介護１以上の自力で移動が困難な市民税非課税世帯の方で、本人や家族が運転免許の交付を受けておらず、車を保有していない方となっております。　また、車椅子用タクシー券につきましては、リフトつき車両やストレッチャー対応のタクシーを利用する在宅の高齢者を対象としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　今の答弁は要介護とか、そういう関係の人の移動のサービスということでありますけれども、高齢者について白山市における移動手段というところの答弁が抜けていると思います。あくまでも要介護援護者のサービスの種類だと思いますけれども、高齢者が白山市において移動する手段はどういうものがあるかということも質問しているので、その答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　高齢者の移動手段につきましては、いわゆる高齢者に特化した移動手段というのは、今申し上げましたように要介護者を対象としたサービスを実施いたしております。一般の方につきましては、現在コミュニティバスを市内各地で運行しており、そういったところで利用していただいているところでございます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　そこまで言っていただかないと、次の質問につながらないので、高齢者移動支援について質問をいたします。　住みなれた地域で暮らし続けるには、移動がセットでなければ暮らしていけません。介護保険の中には、移動に関するサービスがないというふうに思っておりますし、公共交通機関、コミュニティバスの活用だけでは、高齢者の移動に対して十分とは言えず、限界があるというふうに私は感じております。　市長の公約にも高齢者外出支援「めぐーる」の拡充ということが公約の中にもありました。白山市において、今後の対策について市長にお聞きをいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　高齢者の移動支援についてお答えをいたします。　初めに、今後の対策ということでございます。現在高齢者の通院や買い物などの生活の足ということで、コミュニティバスを12台運行いたしております。　白山ろく地域では62便を運行しており、そのうち利用者が常時見込めない９便につきましては、デマンド便として運行をしております。昨年度の稼働率は33％でございました。　高齢化の進展に伴い、高齢者の移動支援策は必要であると認識をいたしており、今後先進地事例を参考にしながら、地元企業や福祉介護事業所、ボランティア団体、ＮＰＯなどと連携をして、移動支援策について調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　高齢者の移動、65歳以上ですけれども、健常者でもなかなか車の運転免許証を持っていない方とか、そういう方の移動について、単なるコミュニティバス、公共交通機関だけではなかなか解決できないんではないかなというふうに思っております。　後で高齢者運転免許自主返納の質問もいたしますけれども、その先に先般三重県菰野町というところを視察してまいりました。あいあい自動車制度という実証実験を日本で初めて行っている町でありました。ドア・ツー・ドア、この制度が定着すれば本当に高齢者にはよい移動手段というふうに感心をして聞いてまいりました。いろいろな課題もあります。運輸局の問題だとか、民業を圧迫するんではないかとか、いろいろな問題があるということでありますけれども、都市部のほうでは利用者が多い、田舎のほうでは利用者が少なかったというようなそういう説明もいただきました。　白山市において、今後公民館単位で市民協働によるあいあい自動車の導入を検討できないか、市長にお聞きをいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　市民協働によるあいあい自動車制度の導入についてお答えをいたします。　あいあい自動車制度は、運転できない高齢者の方が会員登録により、共同で少しずつ費用を負担して車をレンタルし、運転できる方に運転をしてもらい、自宅から希望する目的地まで送迎するというものでございます。　この事業を実際に実施している自治体に聞き取りを行ったところ、予約に使うタブレットの費用負担や利用目的の中で通院以外の理由では遠慮や気遣いなどがあって、頼みづらいことなどから、利用率が上がらないなどの課題があるということを聞いております。　こうしたことから、本市では導入につきまして先進事例の利用状況あるいは運営状況などを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　あいあい自動車の内容は説明しませんでしたけれども、本当にこれがうまくいけば、非常に高齢者の移動手段ではいい方法ではないかなというふうに私は思いました。これリクルートが開発した制度なんですね。免許証を持っているある程度の年齢の方が運転できない人を運ぶという制度で、これ本当に実現できれば非常にすばらしい、遠慮とかそういうことがあって、乗せていってほしいということをためらったりするということでありますけれども、このタブレットが普及してタブレットでどこそこへ行きたいという登録をすれば、気兼ねなくそういう交通手段を受け入れできるということであります。　まだやって１年しかたっていないということであります。でもリクルートの開発した人を呼んで、本当に真剣に聞いてやるのも一つの方法かなというふうに私は思っておりますけれども、その辺のことが考えられないか、再質問といたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　あいあい自動車制度につきましては、今議員が御案内のとおり、リクルートが開発した制度ということで、これをある自治体のところで実施しているわけなんですけれども、実情は先ほどお聞きしましたように、そういうような状況、なかなか利用率が上がっていないという現状なんですけれども、全国的にもちょっと調べたところ、現在この制度を利用している自治体はそこの１カ所だけということでしたので、その辺も含めてそういう開発者のお話を聞くということも確かに必要かとは思いますけれども、そういった先進地の利用状況などをもう少し見きわめた上で、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　今行っているのは実証実験段階なので、まだそれを実際に行っているということではないので、逆に白山市ではおもしろい方法かなというふうに私は感じております。　次ですけれども、高齢者の移動方法として、さまざまな交通手段がありますが、民業圧迫を考えると、福祉タクシーかコミュニティタクシーの導入が白山市の高齢者の移動手段の解決方法ではないかなというふうに私は考えますけれども、福祉タクシーまたはコミュニティタクシーの導入について市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　福祉タクシーまたはコミュニティタクシーの導入についてでございます。　コミュニティタクシーにつきましては、主にバス路線のない地域や道路が狭くバスが走れない地域で運行される乗り合いタクシーであり、交通空白地帯の解消や高齢者などの交通弱者の公共施設等への移送手段として運行されております。　このタクシーにつきましては、運行時間や運行範囲の制限、車両などの維持管理費により利用料金が高くなるなどの課題があると聞いております。　今後本市の導入につきましては、既に実施をされている自治体の状況などを参考にしながら、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　高齢者の移動手段、何でこんな質問をしたかというと、この間、２月の選挙のときにいろいろと支持者のところを回っておりましたら、次の運転免許自主返納をされるという方が、私たちは自動車の運転免許を返上したら足がなくなると。病院へ行くにも買い物に行くにもどうしていけばいいんやと。コミュニティバスは走っているけれども、路線のそこまで行くのが大変やと、そういう声を幾つかお聞きしました。　本当に高齢者の方は、バス停まで歩いていくのも本当に大変なんやとそういうことなんですね。だから、福祉タクシーかコミュニティタクシー、それかあいあい自動車の導入、これでないと解決しないんではないかなというふうに私は思いました。ですから、こういう質問をさせていただきました。　白山市で行っている通常のバスの手段とか、公共交通手段だけでは高齢者の足の確保ができないということにつながると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　中野議員とちょっと重なるところがあるかと思いますけれども、高齢者運転免許自主返納制度について質問をいたします。　免許証の自主返納によって、交通事故は減らせても、それが高齢者の孤立化につながり、鬱病や認知症などを発症させては、健康寿命を伸ばそうの市長の公約、そのまちづくりの考え方と相反することにはならないかと、危惧をしています。　先般の報道では、金沢市内の個人タクシー事業者が免許証返上者の割引を行うことが載っていました。　また、各自治体では、高齢者運転免許証自主返納事業の取り組みで、特典を設けて高齢者に自主返納を即しています。　しかし、警察庁による制度であるにもかかわらず、警察関係はほとんど特典を設けていない現状ではないでしょうか。高齢者の交通事故減少対策として、高齢者運転免許証自主返納制度は、警察と自治体が協力して行い、交通事故を未然に防ぐことが道筋ではないかと思っています。　そこで、白山市高齢者運転免許証自主返納事業は、どのような経緯で行うこととなったのでしょうか、まずお聞きをいたします。　白山市内には、運転免許証の自主返納した市民は何人いるのでしょうか、お示しをください。　高齢者運転免許証自主返納者に限り、登録をして高齢者の移動方法として警察車両利用による移動を県警に要請してはいかがでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　高齢者運転免許証自主返納支援事業の経緯についてお答えいたします。　免許証の自主返納制度は、超高齢化社会の到来により、高齢者が加害者、いわゆる第１当事者となる事故の増加が懸念される中、警察庁では平成10年の道路交通法の改正により、運転免許証の自主返納制度を創設するとともに、高齢者の免許更新時の講習制度が開始され、平成19年には、認知機能検査などが追加されてきたものであります。　自主返納制度創設時には、移動手段がなくなることはもとより、身分証明書としても免許証が手放せないとのことで、返納者数が低調に推移しておりました。　その後、交通事故の発生件数は減少傾向にある中、高齢者による交通事故の割合が高かったことから、自発的な自主返納を促進するため、平成22年ごろから全国各地の自治体で高齢者の交通事故防止を目的に支援策がとられてきたところであり、本市でも平成23年度に実施要綱を制定し、めぐーるの１年間無料乗車券を、平成27年度からは北鉄バスのＩＣａ、平成28年度にはタクシー乗車券を追加し、さらに本年度からはＪＲのＩＣＯＣＡを追加、めぐーるについては、返納者の利便性を考慮し、１年間無料乗車券を期限なしの２万円の回数券とし、これまで支援拡充を図ってきたところであります。　次に、白山市内における運転免許証自主返納者数でありますが、支援を開始した平成23年度の自主返納者数は75名でありましたが、平成28年度の自主返納者数は303名と大幅に増加しており、平成23年度以降６年間の合計は852名となっております。　次に、運転免許証自主返納者の警察車両の利用についてでありますが、警察では、警察車両の使用目的は犯罪捜査、交通指導取り締まり、パトロール活動などであり、一般市民を警察車両に乗車させることができるのは精神錯乱者や泥酔者あるいは迷子や病人など危険性のある者や自救能力のない者を保護する場合、その他市民の生命、身体、財産を守るため、緊急性、必要性があると認められる場合などであり、運転免許証を自主返納した者の乗車は警察業務に支障を来すほか、事件、事故発生時等の対処も困難であるとのことでありました。　また、警察では、自主返納者の方々に市の制度であります運転免許証自主返納者に対する支援を受けていただくよう推奨していただいているところでもあります。何とぞ御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　ただいまも説明がありましたけれども、これ警察庁がつくった制度なんですね。であるならば、もっと警察、県警もこのことについて協力的であってもいいんじゃないかなというのは、私の思うところでもあります。　自救能力がないということは、私は移動する能力がないんだということであれば、警察車両に乗せてあげてもいいのでないかなというふうに思っております。まだどこもやっていないことでありますけれども、ぜひその辺は交渉をしていただいて、乗せてまたパトロールするということもできるわけですから、そういうふうにしたらいかがかなというふうに思っているところでもあります。　白山市の自主返納事業、これいろいろと特典があるわけですけれども、これ期限がないけれども２万円という限定、ＩＣａも２万円ということであります。これ使い切ったら、じゃ次どうしていけばいいがやと。使い切ったら今度は自分の自己負担でしか行くことができないのかと。先ほど選挙のときに回っておりましたら、全部役所とかそういうところに負担してほしいということを言わないと、年金生活で非常に厳しくなっていく中において、幾分かの負担は当然しなければいけないけれども、全額となると非常にタクシーを呼ぶにしても厳しいということを言われました。　やはり期限はなくても金額が限定されている。使い切ったらもうそれは使えない、これで本当に高齢者の足が確保できるのかということが非常に危惧されます。この辺のことを高齢者の足の確保ということで、警察車両の移動もそうですけれども、そういうふうに検討できないか、再度質問をいたしたいというふうに思います。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　再質問にお答えいたします。　今後の自主返納支援の充実ということになるかなと思いますけれども、高齢者の方々を対象としております交通安全教室の開催時やそしてまた白山市高齢者交通安全推進連絡会の皆さんや既に自主返納された方々の御意見等も十分お聞きしながら、支援の内容等の見直し、そして拡充に努めていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　ここで高齢者は市長だけだと思います。65歳以上、私もまだ高齢者に入っていません。だけれども、すぐあと１年で高齢者になります。本当に私の周りでもそうですけれども、免許証を返上した人は本当に認知症が進んだとかそういう声をよく聞きます。運転をするということは、いろいろなことで頭も使うから、認知症になりづらいということでありますし、やはり出歩いている人は認知症になりにくいということですから、ぜひその辺のことをまた進めていっていただきたいということを申して、次の質問に移りたいというふうに思います。　中学生の職場体験について質問いたします。　白山市では、中学２年にわくワーク体験事業を実施しています。私たち会派にて千葉県幕張にカンドゥーという職場体験のできる施設を視察してきました。地元でのわくワーク体験ではなかなか体験できない内容の職業体験ができる施設でした。体験すると心に刻まれるというように、体験することは、将来の職業選択にとても重要であるというふうに思っております。　東京方面にはキッザニアという場所もありますが、修学旅行にこの職業体験のできる施設を取り入れてはいかがでしょうか、教育長の見解をお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　中学校の修学旅行にさまざまな職業体験のできるカンドゥー、またはキッザニアを検討できないかとの御質問でございますけれども、市内中学校では３年のときに修学旅行を行っており、このうち４校が工場の見学や企業での体験などを旅行の日程に組み込んでおります。　職場体験につきましては、市内中学校では２年生のときにわくワーク事業として行い、キャリア教育に取り組んでおるところでございますが、議員御提案のとおり修学旅行をキャリア教育のよい機会と捉え、取り組んでいくことも大切かと考えますので、校長会議などの場を通して紹介をしてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　地元ではなかなか経験できないような職業体験ができるということでありますので、ぜひまたその辺のことを校長会のほうに説明もしていただければというふうに思います。　次に、白山市東京事務所について質問をいたします。　情報は東京に集中しているように思います。今後の白山市の発展を考えたとき、素早い情報収集に対応するため、東京事務所の拡充を図る必要があるというふうに私は感じております。　市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　お答えをいたします。　御質問の東京事務所でありますが、旧松任市におきまして平成４年から８年間、その後、白山市になりまして、平成24年から現在までの６年間、設置をいたしております。　この事務所は、東京神田にあります一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、通称まちむら交流きこう、というふうに言っておりますが、ここに置かせていただいております。　国の情報収集あるいは特命事項への対応、それから市長等の上京の際の日程調整やあるいは秘書随行用務、また都内での会議への代理出席を初め市の観光ＰＲ、企業誘致、また大学のスポーツ合宿、こういったものに取り組んでいるところでございます。　また、一昨年は手取川の濁水問題、それから昨年からは白山駅またその後の車両所等を活用した地域振興関連、こういったものにおきましても、緊急かつ迅速に国あるいは関係機関と連絡調整業務を行っており、東京に事務所があるということで、スピード感がある対応ができているというふうに思っております。　さらに、ジオパークにつきましても、東京に拠点があることで、世界認定に向けたさまざまな活動が可能になるというふうに考えております。　東京事務所の今後でありますが、これまでの活動実績や費用対効果、これについてはもちろんでございますが、今後の行政課題、こういったものに対しましての必要性あるいは設置効果、こういったものを含めて総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　情報は今でも東京に集中をしております。白山市の発展のためには、東京事務所の拡充が私は絶対に必要だというふうに思っておりますので、ぜひ来年度予算でそのあたりのことを検討していただければというふうに思います。　最後の質問に移ります。　組織機構についてお聞きいたします。　先月25日に、新幹線車両所活用による観光・産業振興プロジェクトが自由民主党の中に設置されたことは周知の事実であります。　白山市この周辺の市町の発信に千載一遇のチャンスであるというふうに思っております。　日本全国からの来市の検討は当然のことですが、政府はインバウンドを4,000万人にふやす施策と聞いています。　今後、白山市も受け入れを視野に入れる必要があるというふうに考えています。　５月の連休に石地議員とインドに行く機会がありました。インドの日本大使館やジェトロ、印日協会など訪問する機会があり、日本の企業がインドに進出できる今後の可能性について理解することができました。　先週は、外務省の地方を世界に発信するプロジェクトの一環で岸田外務大臣が来県され、「大臣と語る北陸石川県の魅力を世界に発信するシンポジウム」に参加する機会がありました。その中でＳＤＧｓ事業の紹介がありました。　ＳＤＧｓ事業、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、17項目の持続可能な開発目標ということが国連で掲げられたそうであります。持続可能なことを行う企業及び大学も白山市から参加できる、そういう企業があるんではないかなというふうに感じたところでもあります。　白山総合車両所活用によるインバウンド対策、インドの視察、外務大臣の講演を聞き、白山市も国際的な取り組みが今後重要になると感じました。　そこで、白山市を海外に発信する対策として、海外対策課の新設が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（小川義昭君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　お答えをいたします。　御案内のとおり、訪日外国人は年々増加をいたしております。県内、市内におきましても、一昨年の北陸新幹線金沢開業以降、観光を目的とした外国の方々に多数お越しをいただいております。　そのような中、少しでも本市の魅力を感じていただく、また次回もお越しいただけるための努力が必要かというふうに思っております。　本市が誇る豊かな自然やすぐれた文化に磨きをかけ、さまざまな誘客につなげる取り組みを継続していく必要があります。　また、白山総合車両所等を活用した産業観光の振興が進めば、本市にお越しになる外国からのお客様もさらにふえるものと思っております。　そうしたことを見据え、来市される外国の方々に対応するため、観光パンフレットでは日本語表記のほか、個別に英語、韓国語、中国語、台湾語の冊子の作成をいたしており、また市勢要覧におきましても、英語を併記いたしております。　また、この８月からはイギリス出身の国際交流員が着任する予定でありまして、国際交流並びに情報発信がさらに促進できるものと期待をいたしております。　議員御提案の海外対策課でありますが、今は外国の方々に対応しております市の国際交流室と民間の国際交流協会がさらなる連携を行い、外国の皆様への親切丁寧な対応や海外への情報発信、また各種事業を積極的かつ継続的に展開することが重要であろうというふうに思っております。　こうした国際交流事業の充実を進める中で、必要が高まれば、現在の国際交流室をまずは課に格上げすることを検討すべきと考えます。その先に海外対策があるのではないかと、そのように考えております。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　インドへ行ってきた折に日本の大使館もそうですし、ジェトロもそうですし、印日協会の方にも新幹線の一番新しい技術を持った車両所が白山市にありますと。ですから、今インドでも新幹線の計画があるということをお聞きしておりますけれども、安全な交通手段ではありますけれども、車両所がちゃんとしていないと新幹線は安全に動かないんで、ぜひ白山市に見に来てくださいということも言ってまいりました。　今後、インドから白山市に来られる方がふえるというふうに思っておりますけれども、そういうことも含めて先手、先手を打たないと、来てからの対応では遅いというふうに思っております。　高山市は海外対策課というものを立ち上げて、海外からのお客様が大幅にふえたということも聞いております。雪のないところは、同じ風景のパンフレットでも雪のあるパンフレットと雪のないパンフレット２部用意して、こういう季節があるということで紹介をしているということもお聞きをいたしました。　ぜひあのときつくっておけばよかったということにならないように、今から来年の組織機構のときにぜひ検討をしていただければということを申し添えて、６月会議の一般質問をこれで終わります。 ○議長（小川義昭君）　村本一則君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○副議長（永井徹史君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番、大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　３番、白政会、大屋潤一でございます。　まず、質問に入ります前に、先ほど、白政会、村本一則議員の一般質問の中で、「この中で高齢者は市長だけであります」という御発言がありましたが、全く事実と異なっておりますので、会派を代表して、いちいちお名前のほうは挙げませんが、関係各位に対し、心よりのおわびを申し上げるのみであります。　そしてまた、本議場におきまして、男性の中で私一人がこのブルーのポロシャツを着用しておるわけでありますが、何らそこに特別な意図、主義主張等はございませんので、あわせて申し添えておきます。　さて、私は、去る２月に行われました白山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支援をいただきまして初当選をさせていただきました。　この感激と感謝の思いを忘れることなく、市民の皆様の代弁者として働いてまいる所存でございます。　また、本日午後より私を筆頭に新人議員が４名、連続して一般質問の場に立たせていただきます。そのトップバッターとして切り込み隊長にふさわしく、この穏やかな午後のひとときを切り裂くような鋭い質問をしてまいりたいと思っております。　執行部の皆様におかれましても、眠気を吹き飛ばすような喜ばしい御答弁を求めるものであります。　それでは、まず最初の質問に入ります。　白山市国民健康保険被保険者の１泊２日人間ドックの検査内容についてであります。具体的には、検査メニューに大腸内視鏡検査を加えてはどうかという提案であります。　我が国におきまして、悪性新生物、いわゆるがんは、1980年代前半、主な死因別死亡者数において長らく１位であった脳血管疾患を抜いて１位となりました。　そして、平成28年、厚生労働省がまとめました人口動態統計の年間推計によりますと、２位の心疾患19万3,000人を大きく引き離す37万4,000人と推計をされております。　我が白山市におきましても、平成26年の統計でありますが、総死亡者数1,024人に対して313人と、割合にして３割超、２位の心疾患138人を大きく引き離しての１位となっております。　次に、これも厚生労働省の平成27年人口動態統計によって、がんの部位別死亡者数に目を転じてみますと、男性の１位が肺がんで５万3,208人、大腸がんは３位で２万6,818人、女性では２万2,881人と１位となっております。　このように多くの人々が命を落とされる大腸がんに対して、白山市の国保人間ドックの検査内容は、昔ながらの検便による潜血反応検査のみであります。　この内容につきましては、近隣の金沢市、野々市市、小松市等と同じ内容ではあります。　しかしながら、白山市におきましては、本年度より第２次白山市総合計画がスタートいたしました。その基本計画中の第１章、４節の１、市民主体による健康づくりの推進、ここにおいて展開する施策として、人間ドックの検査内容等の充実を掲げております。　その手始めといたしまして、より正確な検査結果が得られる大腸内視鏡検査を導入してはいかがでしょうか。見解を求めます。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　白山市の国民健康保険加入者の人間ドックの検査メニューに大腸内視鏡検査を加えてはどうかということについてであります。　人間ドックは、40歳から74歳の国保被保険者を対象に、半日ドックと１泊２日ドックの２コースで実施をいたしており、各コースにかかる費用に対し、助成を行っております。　助成内容につきましては、半日ドックでは、総額４万1,040円に対し２万6,640円、１泊２日ドックでは、総額６万4,800円に対し４万2,000円となっております　現在、人間ドックでは、国の定めるがん検診実施のための指針に基づき、便潜血検査を実施いたしております。　この検査は、受診者の負担が軽く、異常が発見できることから、一次検査としては適正な内容であると考えております。　また、この指針の中で、大腸内視鏡検査は、便潜血検査結果に基づき、精密検査が必要となった場合に実施することとされております。　こうしたことから、本市では従来どおり、国が示した指針に基づき便潜血検査を実施することといたしております。　以上でございます。 ○副議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　それでは、再質問をいたします。　先ほど申し上げましたとおり、本年度よりスタートいたしました第２次白山市総合計画の中で、人間ドックの検査内容等の充実を掲げておるわけでありますが、その内容として、私は先ほども申し上げましたとおり大腸内視鏡検査を導入してはいかがかという提案をしたわけであります。　部長の答弁といたしまして、従来どおりの検便による潜血反応検査を続けてまいるといった御答弁でありましたが、それでは、その基本計画でお約束した人間ドックの検査内容等の充実については、具体的にどういったことを考えていらっしゃるのかということを再質問したいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　人間ドックの検査項目につきましては、尿検査あるいは血中の脂質検査、肝機能検査等、さまざまな検査項目ということで現在実施をさせていただいております。　その中で、がんのいわゆる検査ということで、便の潜血検査ということで大腸のほうはそういう形で検査を実施させていただいており、また胃のほうにつきましては、胃カメラ等でこれまで実施されているところであります。　この充実につきましては、今、議員がお話をされましたそういうがん検診の方法等の充実もあるかと思いますが、やはりその検査項目におきましてもさらに充実をさせる中で、人間ドックの全体の検査内容を充実させていきたいということでございます。

○副議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　人間ドックの検査メニューにおけますいわゆるがん検査というものの中には、今、部長がおっしゃられたように胃カメラ、それから肺におきましては胸部エックス線検査、そして喀痰細胞内検査、肺におきましてはその２種類ですね。胃のほうにおきましては胃カメラ、それからエックス線検査のどちらかということになっております。　ぜひ今後、大腸におきましても大腸内視鏡検査の導入に向けて検討を進めていただいて、一人でも多くの方がこの憎むべきがんで命を落とされることがないようにしてまいりたい、白山市においてもそのように努めていっていただきたいと、そういうふうに思います。　それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。　鳥獣、とりわけニホンザル対策についての質問であります。　我が国においては、平成19年、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を定め、平成24年、平成26年、平成28年の一部改正を経て今日に至っており、本年２月３日には第１回鳥獣被害対策推進会議が開催をされております。　また、白山市におきましても、平成23年度と平成27年度の二度にわたって、野々市市との合同で白山野々市鳥獣被害防止計画が策定をされたと承知しております。　私は昨年、一ノ宮地区のある町会長さんとお会いする機会を得ました。その町会長さんが「大屋さん、こっちこっち」とおっしゃいますので、お宅の裏手に回ってみたところ、北陸の師走には珍しい晴天の空のもと、30匹から40匹ものニホンザルが田んぼで、あるいは畑で、日の光をいっぱいに浴びながら悠々と餌を食べている光景を目撃したのであります。　また、本年４月のことでありますが、一ノ宮地区だけではなく、鶴来朝日町においてもニホンザルに畑の作物を荒らされたとの情報もございます。　白山野々市鳥獣被害防止計画の中の平成20年度から平成26年度までの被害状況については、被害金額、被害面積ともに年度によって大きなばらつきがあり、そのデータによってニホンザルの個体数を推測することは困難であります。　そこで、まず初めに、白山市におけるニホンザルの群れ、そして個体数の動向及び市街地への進出状況についてお伺いいたします。　次に、本年度からの新事業でありますモンキードッグ事業についてであります。　モンキードッグとは、特殊な訓練を受けた犬によって猿を追い払うものと理解をしております。　先ほど私が申し上げましたように、ニホンザルは通常、数十匹で群れをなして行動いたします。　そのような習性を持つ猿に対して果たして有効かどうか、先進地の事例と本市における事業の進捗状況、今後の見通しなどについてお伺いをいたします。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ニホンザルの個体数の動向と市街地への進出状況についてお答えをいたします。　現在、石川県と白山市においてテレメトリー調査を行い、これにより発信機をつけたニホンザルの動向を把握いたしております。　県内には32群、約1,680頭のニホンザルが生息をし、その大多数の29群が白山市の山間部に生息をいたしております。　生息範囲については、年々平野部に近づいており、近年は鶴来地域においても目撃をされております。　この群れは、河内地域を中心に活動していた群れで、平成27年には鶴来地域の白山町に出没をし、さらに活動域を広げているというふうに考えられています。　また、曽谷町近辺におきましても、単独で活動する雄猿がたびたび目撃をされるようになっております。　鶴来市街地周辺でのニホンザルによる農作物の被害はまだ多くはありませんが、今後増加することも考えられますので、猿用のおりの設置や追い払いのほか、餌となる野菜くずを屋外に放置をしないよう呼びかけるなど、猟友会や地区の方々とともに取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、モンキードッグ事業の進捗状況と予想される効果についてお答えをいたします。　猿などによる農作物被害を防ぐためのモンキードッグ事業につきましては、金沢市が既に実施をされております。犬１匹で、約30頭の群れを追い払うことが可能であるということでありました。　こうしたことから、本市でも今年度からモンキードッグ事業を新たに導入し、吉野谷地域の下木滑区から応募いただき、柴犬１匹を購入いたしたところであります。　現在、訓練ができる生後６カ月までは人になれるよう、飼い主のもとで飼われております。　今後８月から11月までの４カ月間は、人の指示に従う基本的な行動訓練や飼い主への服従訓練を行い、その後、現地で猿の追い払いを開始する予定をいたしております。　予想される効果につきましては、モンキードッグは猿以外にイノシシや鹿にも有効であり、農作物被害を減らすとともに、熊を人里に寄せつけないという効果も期待をしているところであります。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　今ほどの市長の御答弁でありますけれども、猿による農作物被害というのは、被害を受けられる方というのも、どちらかというと健康維持のために商品としてよりも自家消費、親戚、友人知人への手土産等々、規模の小さいものでありますが、それだけに丹精込めてつくられた物を荒らされることに対する精神的被害は大きいものがあると思っております。　今後、このモンキードッグ事業にかかわらず、ほかの鳥獣被害におきましても先進的な事例がございましたら、どんどんと白山市において取り上げていただいて、鳥獣被害を少しでも食いとめるように努力していただきたいと、こう願う次第であります。　それでは、最後の質問に移ります。　通学路の安全についてであります。　鶴来大国町西地内在住の児童は、朝日小学校への通学の際、天狗橋交差点より県道45号を南へ進むこととなっております。　しかしながら、この道路は、歩道がごく一部しか整備をされておりません。　また、道路沿いにあります事業所の前に大型トラック、ローリー等が停車をすることが多く、特に３時から４時にかけては、集荷のために駐車している大型トラックによって道路片側が封鎖され、見通しの悪い片側交互通行状態となっております。この時間帯がちょうど下校時間と重なることが、当該地内の児童の下校に大きな困難をもたらしております。　さらに問題なのは、冬の降雪時であります。　この道路は融雪装置が整備をされておりますが、路肩の消え残った雪に融雪装置の水がせき止められ、通行する車両がその水をはね上げることによって、歩行者の衣服をぬらすことになっております。　このため、登下校時、とりわけ身長の低い低学年の児童などが頭から水をかぶらなければならないという事態も起こっております。　このような状態をきらって、この道路を通らず、当該地内南側より廃線になった北陸鉄道の軌道敷を通り、柵を乗り越えて、鶴来郵便局西側の駐車場に抜ける児童もいると聞いております。　この近くには線路の枕木が積み上げてあり、入れかえ待ちの電車が迫ってくる、ここは大変危険な場所であります。　このような状況に鑑み、県道45号にかわる通学路の整備、もしくは最低でも冬期の３学期だけでもスクールバスの活用が必要と考えますが、執行部の見解を求めるものであります。 ○副議長（永井徹史君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　通学路の安全についての御質問でございます。　鶴来大国町西地内在住の児童の通学路である県道45号につきましては、都市計画道路として既に整備を終えておりますが、歩道がないことから、特に積雪時には、融雪装置の水が排水されず、児童が登校時に歩きづらいなどの問題があると認識をいたしております。　現在は、道路管理者である石川県が、地元の要望により、老朽化が進んでいる側溝ぶたの水路改修工事を歩行空間整備として順次整備をしているところであり、道路の排水環境は、この改修により向上するものと考えております。　また、スクールバスについては、学校までの距離のほか、さまざまな要件を勘案し、判断をいたしております。　鶴来大国町は、石川線の軌道の関係などから道路が入り組んでおり、児童にとっては多少遠回りになり負担をかけることもあるかと思いますが、通学路は児童の安全第一に考えておりますので、登下校の際の安全面の確保を学校、保護者、地域が一体となって行えるよう市としても努めるとともに、県に対しても道路環境の向上について引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　大屋潤一君。　　　　　〔３番（大屋潤一君）質問席登壇〕 ◆３番（大屋潤一君）　今ほどの教育長の御答弁でありますが、道路環境の整備に関しては理解をいたしましたが、スクールバス等の活用につきましては、いろいろな規則等々あるのは存じ上げてはおりますが、松任・美川地域の全くの平地を通うのと、鶴来白山ろくの起伏の多い、どちらかといいますと朝日小学校は最後は山登りといった通学路となっております。　そのような中、一律に決まり等々規則を持ち出すのではなく、柔軟に御対応をいただけたらありがたいかなと思っております。　また、第２次白山市総合計画第２章１節の３、「子どもたちが安心して成長できる地域に開かれた環境づくり」、この中の基本的方向の４番です。「安全で安心な環境の確保」ということで、前段のほうは学校給食に関することなので省略いたしますが、「ＰＴＡや地域との連携を一層強化し、登下校時の安全対策などを推進します」と、こういうことも市民に向かってお約束しておられるわけでありますから、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の未来を担う大切な子供たちが朝一番からずぶぬれで、危険があふれる通学路に苦しむことがないよう、何とぞ御善処のほうを求めまして、私の一般質問の締めといたしたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　大屋潤一君の質問は終わりました。　次に、田代敬子君の質問に移ります。　４番、田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　今ほどは、大屋議員のこのポロシャツ、執行部の方々は女性は青で男性は白ということですが、物の見事に２人並んでおりますと逆転をしております。　別にそういうことはないと思いますし、世の中、特に学校の現場とかにおかれますと、大体そういうふうに青とか白とかで分けても、60人70人いると、どこかここかでそういうのを反対に着る人間はいるものだと、そういうふうに御理解をしていただければいいかなと思います。　私も今回２回目の質問となるわけですが、質問に先立ちまして、先月、ゴールデンウイークの後に、執行部の皆様に新人議員４人が勉強会を長く持っていただきました。本当にありがとうございました。この場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、質問をさせていただきたいと思います。　いよいよ白山市共生のまちづくり条例が上程をされました。今回、その条例が実のあるものに、実効性のあるものになってほしいという思いで提案をさせていただきます。　１番目に、ヘルプカードの導入でございます。　先日、ある雑誌を読んで知ったことでございます。今、私がお願いするヘルプカードは、2009年に東京にいらっしゃるあるお母さん、平山さんという方が東京品川区の公明党の都議会議員の伊藤興一議員に声をかけ相談をされたところからスタートをいたしました。　この平山さんには、生まれつき自閉症の障害があるお子さんがいらしたそうです。自閉症の症状というのは、人によってさまざまでございます。大きな声や音を聞くとパニック状態になってしまう、そういうようなお子さんがいたり、手を目の前でひらひらさせてみたり、鏡の前で踊ってみたりと、独特の動きをするお子様もいらっしゃいます。　普通の私たち、私たちと言うのもあれですけれども、健常者と言われる方々から見ると、とても奇異な行動、おかしな動きに見えるかもしれません。　しかし、そういった自閉症をお持ちの方々は、そういう動きや声を発することで、自分の気持ちをコントロールし折り合いをつける、そういう行動になってしまうわけです。　自閉症の子をお持ちの保護者の方は、やはりしつけというものをなさいます。そんな中で、「人に会ったらおはようを言おうね。こんにちはを言おうね」というように教えたとします。そういうふうな教え方だけだと、大きな声で何度でも、人に会えば「おはようございます」「おはようございます」と言って挨拶をして、逆に相手から怖がられてしまい、それがかえって奇異に映り、警察に通報されてしまって大騒ぎになる、そういった事例も実際にあったそうです。　しかし、その当事者の方は、「自分は自閉症であります」、そういうことを相手に説明することはできません。また、「単に挨拶をしたかっただけです」ということの説明すらできません。　軽度の方ですと、障害を抱えていることは外見では全くわかりません。また、別に自閉症でなくても、体の内部に人工関節が入っていたり、義足などをつけていらっしゃったり、内臓等に疾患がある内部障害の方や、あるいは難病を抱えている方、あるいは妊娠初期の方も同様に、一見しただけではわかりません。　この平山さんという方は、我が子のように障害のある人たちが生きやすい社会をつくれないものだろうか、そういう思いで、意を決して冒頭の品川区の伊藤興一議員に相談をされたそうです。　この伊藤興一さんという方は、品川区の職員として児童センターの指導員として19年間勤務をした経験をお持ちで、自閉症の子供たちと接することの難しさをよくわかっていらっしゃった方だそうです。　早速2009年９月の都議会で、一目で障害があるとわかるヘルプカードの作成を提案、さらに2011年２月にもヘルプカードの必要性を訴えたものの、東京都の対応は前向きではなかったそうです。　そこへ翌月、３月11日の東日本大震災。東京でも350万人もの方が、このとき初めてこういう言葉が出ましたが、帰宅困難者、こういう方々が発生をいたしました。緊急事態にどうしてよいかわからなかった障害を抱えた方々もいっぱいいらっしゃったと思います。　初めてこの事態を受け、2012年10月、東京都は標準様式を定めたヘルプカードの作成へと踏み切ったわけです。　ヘルプカードというのは、実は津幡町にもあることが調べてわかりました。ただ、東京都発信のこのマークは赤地に白の十字とハートのマークとわかりやすく、このたび政府によって、このヘルプカードのマークは、案内用図記号を規定する国内規格のＪＩＳに７月に登録される予定です。　ぜひ白山市共生のまちづくり条例が10月に施行される今こそ、ヘルプカードの導入を図るべきではないかと考えます。市長の御意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　ヘルプカードの導入についてお答えをいたします。　ヘルプカードは、身体に障害や難病のある人、あるいは妊娠初期の人などがふだんより携帯をし、周囲の人たちに支援や配慮を求めるためのカードであります。　東京都では、外見から障害のあることがわからない人に対して優先席を利用しやすくするため、都営の地下鉄やバスなどの優先席にヘルプマークを標示するなど多様な場所で使われるようになっており、その取り組みは拡大をいたしております。　本市におきましては、石川県肢体不自由児協会が、障害児などを対象に、災害時や緊急時の命を守る手段として発行するヘルプカードの啓発パンフレットを配置をし、ＰＲに努めておりますが、カード作成が有料であることや障害のあることを他人に知られたくないと考える市民が多く、今のところ普及が進んでいない状況にあります。　一方で、ヘルプカードは、住所、氏名、生年月日、主治医、服薬の情報のほか、周囲の人に配慮をしてほしいことや知ってほしいことなどが記載をされており、日常活動での支援のみならず、緊急時や災害時には本人情報を取得する大切な手段として有用な取り組みであるというふうに考えております。　また、直接関連しているものではありませんが、本会議で上程をいたしました白山市共生のまちづくり条例でも、市民と事業者に、障害を理由とする差別の禁止と障害のある人への合理的配慮の提供を求めているところであります。　御提案のヘルプカードの導入につきましては、まずは当事者であります障害者団体の皆さんから御意見を伺いながら、積極的な意見がいただければ前向きに対処していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　せっかくのカードであります。確かに共生のまちづくり条例というのは障害のあるなしにかかわらずという形ですが、私が思うに、このヘルプカードを使うことによって、「あなたが困ったときには助けてあげるよ。でも、私も困ったときは助けてね」というような、こういうお互いさまの精神みたいなものを育む一つのツールになればいいかなと思います。　人間誰しも一人では生きていけないということは皆さんも御承知のことです。そんな中にあって、特に障害のある方については、そういった自分がヘルプを発信することもできないときに、そういったツールがあることで、ヘルプカードがあることで、そのカードの裏に自分の症状を訴えることで、「この方にはこういうような症状があるのなら、こういう助けが必要ですね」ということができるのではないかというふうに考えます。　さらに踏み込んで、今も申しましたように、妊娠初期の方々とか内部障害のある方々とか、もっと言えば、次に私が質問することになるような定住外国人だとか、そういった困った方々にも使えるものになるのではないか、大きく踏まえてそういうふうに考えておりますので、具体的に取り組んでいただけたらありがたいと思います。　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番についてです。外国をルーツに持つ児童・生徒への教育支援、定住外国人のワンストップ窓口をということでございます。　午前中、村本議員もおっしゃったように、北陸新幹線の効果もあり、県内を含め白山市においても、海外からの観光客、いわゆるインバウンドという方々、そういったこともふえたというふうな実感をされている方々も多いと思います。　そんな中で、親が両方または片方の方が外国人、そういうルーツを持つ、または仕事や家庭の事情により、日本人であるのですが、海外で生を受けたいわゆる帰国子女、そういった児童・生徒もいます。　幼少期に来日していれば日本語の習得にさほど苦労はいたしませんが、小学校高学年、中学生くらいになると、自分のアイデンティティー、そういったものが徐々に確立される時期と重なり、日本語の言葉というものは習得できるということになっても、日本の文化や習慣、そういったものになかなかなじめず、不登校気味になったりするケースもあると伺いました。　調べてみると、次のような事業がありました。定住外国人の子どもの就学支援事業というものでした。通称、虹の架け橋教室。これは、2008年秋のリーマンショックに端を発する世界的な景気後退により、日系ブラジル人等の定住外国人の子供たちが就学に対して不安定化し、それの緊急対応として2009年度より始められた事業でありました。　文科省からの拠出を受け、国際移住機関（ＩＯＭ）が事務局となり、基金の運営と事業の実施を担当しておりました。　この定住外国人の子どもの就学支援事業を2009年度から３年間の緊急対策として実施する予定でしたが、その後、2012年度以後も事業の継続につき政府は検討を重ね、具体的には、日系定住外国人施策推進会議がまとめた日系定住外国人施策に関する基本指針及び日系定住外国人施策に関する行動計画に当事業継続の検討が盛り込まれ、また、地方自治体や実施団体等からも、依然として就学が困難な状況にある帰国子女の子供たちが多いことが指摘され、継続に向けた要望が多く寄せられたそうです。　これらの状況から、期限を延長し、2009年からと言っていたのが、2014年度末まで事業を実施いたしました。その後、この事業は打ち切りになりました。　定住外国人の子供の就学促進事業を新設し、予算をスリムに４分の１に圧縮し、事業主体を地方自治体に移管、これまで国が10分の10拠出していた事業費を、地方自治体３分の２、国３分の１の補助事業へと改めたそうです。　2014年度の文科省の調査によれば、全国の公立学校には外国籍児童・生徒は約７万3,000人在籍、また、日本国籍の児童・生徒を含む３万7,000人がほとんど日本語がわからない状態で学校へ通わなくてはならない状態でした。　専門的な言語教育を受けられないことで、会話はできても、相手や自分の心の内側を理解するような深い思考を重ねることができず、アイデンティティーを確立できずに社会からドロップアウトしてしまう可能性が高まり、日本社会にとってもリスクをふやすだけだと、こうした子供たちへの教育支援が不可欠ではないかと思われます。　白山市においては、首都圏や主要都市部から見れば圧倒的に数の少ない定住外国人の子供あるいは外国をルーツに持つ子供ですが、その教育支援をどうしているのかお示しください。　白山市の親善友好都市の藤枝市では、外国人児童生徒適応指導業務という職員を募集しております。ぜひ定住外国人の子供の就学促進事業を利用し、白山市においてもこういった外国人児童生徒適応指導業務に携わる職員を配置していただきたいと思います。　また、定住外国人の就労ですが、これもいまだ偏見、差別がございます。一部だと思いたいのですが、つい最近、私はこういう話を耳にいたしました。日本人の方の仕事のミスでしたら、訓諭だとか、あるいは注意だとか、大きくて降格ぐらいで済むでしょうが、外国人が相手だとすると、雇用者は首に仕向けるような実態があったということです。　明らかにこういった白山市共生のまちづくり条例の誰も差別のない、障害のない合理的配慮を目指したということとは反したことになり、とても遺憾なことでございます。　ぜひ国際交流室において、こういった定住外国人の方々の就労だけでなく、結婚とか子育てとか、そういった悩みなども受け付けできるワンストップ窓口としての機能を持たせていただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○副議長（永井徹史君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　日本語の読み書きになれていない児童・生徒への教育支援についてでありますが、本市には現在、このような児童・生徒は２名、小学校１名、中学校１名おります。　市内の小・中学校におきましては、いきいきサポーターなどの現在行われております制度を活用しまして、個別指導を行ったり、個々の日本語習熟度に合わせて、例えばテストやプリントなどに振り仮名を打つなどの教育的支援を行っているところであります。　また、これらの児童・生徒の多くは、放課後や土曜、日曜日の時間を使い、市国際交流サロンに通うなど、日本語の上達にも励んでおります。　このように個に応じた教育支援を行うことにより、外国をルーツに持つなどの児童・生徒が充実した学校生活が送れるよう、今後ともサポートに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　それでは次に、定住外国人の悩みを受け付けるワンストップサービス機能についてお答え申し上げます。　本市の外国人住民数は、５月末現在、1,014人を数え、ここ10年で約２倍に増加しております。　今後も外国人住民の増加が予想されることから、第２次総合計画の中で多文化共生の推進を掲げたところでもあります。　本市においては、白山市国際交流協会が運営する国際交流サロンが外国人住民の日本語支援及び交流の拠点施設として活用されており、生活する上での一般的な相談についても随時対応しているところであります。　また、議員御指摘の国際結婚や就労等に関する相談につきましては、専門的な法律の知識を要することから、石川県国際交流協会が月２回実施する行政書士や弁護士による無料相談を御案内しております。　今後とも言葉のサポートが必要な外国人住民の相談については国際交流室及び国際交流サロンがその窓口の役割を担い、相談内容に応じた各種機関に橋渡しをするサポートを行っていくことに加えまして、今年８月初めに国際交流員が国際交流室に着任いたします。英語による相談等の受け付けが可能となることから、これまで以上に窓口機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　今、教育部長のほうから小学校１名、中学校１名というお話を伺いました。　ただ、今、白山市において、確かに市の教育の管轄で言えば小学校、中学校だけだろうとは思うんですが、例えばそれが高校生とか大学生とか、白山市に在住しているのであれば、それは差別なく、同じようにそういった日本語を学ぶ機会を等しくさせてあげるということが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。再質問です。 ○副議長（永井徹史君）　松田教育部長。　　　　　〔教育部長（松田辰夫君）登壇〕 ◎教育部長（松田辰夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　教育委員会のほうは小学校、中学校が管轄でございまして、高校、大学生になると、それぞれ県の教育委員会あるいは民間の機関かなと思います。　そのあたりにつきましては、やはり同じ市内に住む日本人と外国人が共生をして、お互いに認め合うような、そういう社会というのは大事だと思います。　そういうことで、高校生、大学生につきましても、そのあたりの教育的支援ができないか、やはり県の教育委員会あたりに支援を働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　本当にそういった小学校、中学校を教育委員会で見ていらっしゃるという形の中で、高校生とか大学生とかそういうふうになると、また違う機関に行かなくてはいけないというのは、それは致し方のないことかもしれませんが、同じ白山市内の学校に通う、あるいは市内に在住しているということに対して、もっと細やかな配慮をしていただけたらいいかなと思います。　また、国際交流サロンも今、新しく松任文化会館が建つに当たってフロアも広くなるという形で、私も、さっきありましたが、国際交流室が国際交流課というふうになることが望ましいかなというふうに思います。　ただ、今おっしゃったのは、無料相談とか行政相談とかそういうような話ですけれども、もっと心のケアというかそういったところを思うと、もっと臨床心理士さんだとか、そういった心理カウンセラーとか、そういうような方々のケアとかそういったものも必要になってくるのではないかなと思います。　もちろん結婚のこととか子育てについてはそういう法律的なことも問題にはなるので、そういう無料相談を実施して、そういったところに橋渡しをしていただけることはいいかなとは思うんですが、それだけじゃなくて、そういった心のケアを図っていただきたいと思います。　午前中の答弁をちょっとおかりすれば、教育長は「子供たちの教育は基礎教育だけではなく、その子供が10年15年後に社会人となり、就労するようになり、納税者となっていったときのことを考える」とおっしゃいました。　こういった定住外国人や外国をルーツに持つ子供たちが白山市の中で教育を受け、10年15年がたったときに、自分の持つアイデンティティー、２つの国を持つ、そういったものを軸にして白山市と海外をつなぐとか、そういった大きな物の見方で子供たちを見守っていただきたい。その子供たちを育てる、定住外国人の方や保護者の方を見守っていただけるようなものをつくっていただきたい。そういった広い視野で物を見ていただけたらありがたいと思います。　さっきも国連のアジェンダ2030、持続可能な開発目標の話が出ました。ＳＤＧｓといいます。これの根本基本は、誰も、一人も残さない。誰一人とも残さないという根本理念があると思います。　この共生のまちづくり条例についても同じ理念ではないかと思います。障害があるとかないとかじゃなく、誰一人漏れることなく幸せになる権利を持つのだということを示す条例となってほしい、そういうふうに思います。　私の意見はそれだけにして、３番目に移りたいと思います。　この３番目、防災については、何回か、もしかしたら先輩議員からも御指摘があったことかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。　まず、防災について、１番、災害時に避難所や病院等でお湯などの飲料確保のための災害協定の推進をということでございます。　平成７年、阪神・淡路大震災、平成で言えば平成23年の東日本大震災、そして昨年の熊本の大地震など、多くの地震、津波、あるいは台風、風水害等の多くの災害が日本を襲っております。このような体験から、防災・減災に対する意識が高まり、防災士の増加や防災訓練などが行なわれております。　そんな中で、被災時には、初期段階及び避難所において飲料を確保することはとても重要でございます。　近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機がございます。災害時に被災者に飲料を提供することを目的とした飲料メーカーとの災害支援協定を進めるべきだと思います。　中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自動販売機は、災害発生時でも電気や水道が確保されていればということでございますが、災害時にお湯やお水、特にお湯が無料で提供できるので、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理などに大きなメリットがあると言われております。　そこで、白山市においても、このような災害時に避難所や病院等においてお湯などを提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきだと思います。　（２）番、ＡＥＤの設置を屋外にということでございます。　市内小・中学校や公民館、私が所属していました放課後児童クラブなど、主な公共施設においてＡＥＤが設置されるようになりました。　しかし、もし不測の事態にこのＡＥＤを使いたいのに、休校だったり休館だったり、施設の鍵の開錠で時間がとられてしまえば、迅速な救命活動に移ることができません。　ゆえに、ＡＥＤの屋外設置を検討していただけないでしょうか。　（３）です。（２）と続けて関連となりますが、ＡＥＤの設置場所は多ければ多いほど、まさかのときに実力を発揮すると思われます。　そこで、24時間営業しているコンビニエンスストアにＡＥＤの設置を御検討いただけないでしょうか。さらに救命率が上がり、スムーズに二次救命措置につながるメリットがあります。　検討をお願いし、市の御意見をお聞かせください。 ○副議長（永井徹史君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　防災についてお答えをいたします。　まず初めに、災害対応型コップ式自動販売機の設置についてお答えをいたします。　白山市では、平成22年に北陸コカ・コーラボトリング株式会社との間に、災害時における飲料水の供給に関する協定を締結いたしております。　現在、災害時に備え、メッセージボード搭載の災害対応型自動販売機を、松任総合運動公園体育館など市内８カ所に合計９台設置をしております。　災害発生時には、被災者に対し、自動販売機内のペットボトル、缶飲料などが無償提供されるというふうになっております。　今後は、他の避難施設等への拡充ができないか協議してまいりたいというふうにも考えております。　議員提案のお湯などが提供できる災害対応型コップ式自動販売機の設置についてでありますが、この自動販売機につきましては湯沸し機能を内蔵しており、御指摘の乳幼児の粉ミルクやアルファ米の調理などに使用できるという大きなメリットがあることは了解しております。　ただし、設置に当たっては、何より電気と水の確保が必要であるということであります。災害時においてもライフラインが継続して機能していることが稼働の条件ということであります。　こうしたことから、ライフラインが断たれた中、取り扱いも簡単で、まとまったお湯も沸かすことができ、炊き出しもできる、そういったことにも利用できるロケットストーブの導入を先に進めていきたいというふうに考えております。　次に、市内公共施設に設置してあるＡＥＤの屋外設置についてお答えをいたします。　ＡＥＤの屋外設置は、施設が閉館となる休日・夜間において、近隣住民等の不測の事態に迅速に対応できるということから、その重要性は高いと認識しております。　しかしながら、小・中学校など規模の大きい施設では、一刻を争う事態に陥った児童・生徒の命を守ることを最優先に、すぐ手の届く範囲にＡＥＤを置いておくことが必要でございます。　また、放課後児童クラブなどの児童が利用する施設では、不審者への対策として、一般の方の安易な出入りを極力制限するなどの安全対策を考慮する必要などもあり、また公民館につきましては、屋外設置については盗難対策の課題もあります。　ＡＥＤの屋外への設置には、盗難対策を初め、災害や気温の激しい変化による機器の故障を防止しながら、いつでも誰もが利用できる適正な管理体制と運用が重要であります。さらには設置費用も必要なことから、どのような配置が効果的な使用につながるのか、今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置についてお答えをいたします。　市ではこれまで、コンビニエンスストア各社の統括本部に対し意向調査を行い、ＡＥＤの設置場所の提供や市として広く普及させたいという構想についてはおおむね理解をいただいたところであります。　一方で、各社の統括本部からは、事業者の自主的な設置ではなく、全額公費による設置の要望があります。このことがコンビニエンスストアへの設置の大きな課題というふうになっております。　一方で、一部の県外自治体において、ＡＥＤがコンビニエンスストアに設置される事例も見受けられております。　ただし、設置後は従業員の講習や訓練実施に協力が得られず、協力はＡＥＤの設置のみに限られること、また、店舗の金銭管理や防犯上から、限られた従業員の中で救命処置に専念することは難しいなどの課題もあります。　このようにコンビニエンスストアへの設置には、事業者の理解や協力体制が不可欠であります。　こうした状況ではありますが、全国には地元町内会からの要請を受けて自主的に設置した事例もあることから、事業者による自主的な設置に向け、今後とも働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（永井徹史君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　いろいろな課題があるということではございますが、やっぱり大事な市民の命を守るということから、何とか前向きに取り組んでいっていただきたいなと思います。　確かに盗難だとかいろいろな問題はありますが、このＡＥＤの大切さということをもっと市民に広く訴えていっていただきたいなと思います。　防災とか減災とかという、この「防ぐ」とか「減らす」とか、そういったことと同じように、このＡＥＤを使うことによって、なくなる必要のない命をなくさないためにＡＥＤがあります。　そういった予防をするということを、やっぱり文化に押し上げる。予防の文化というようなものをつくる。そういったものをぜひ白山市の中に位置づかせていただきたいなと思います。　余談かもしれませんが、去年、防災学習会というのを女性協議会のほうで市民交流センターで設けたときに、災害ボランティアセンターの木下千鶴さんからこういうことを質問されました。「自分は災害に備えてお水やいろいろな物を備えています。まさかの事態になりました。自分は食料や水を持って体育館に避難をいたしました。周りには誰もそういった災害に対しての備えを持っていませんでした。あなたは、そのとき持っていった避難食を食べられますか」という質問でした。　みんなはどう答えたか。「いや、やっぱり食べられないわ」「周りの人が持っていなかったら食べられないわ」「だって、分けてあげなくちゃいけないでしょう」という話になりました。　でも、木下さんはおっしゃいました。「食べてください。持ってくるのを当たり前にしましょうよ。避難しなくちゃいけないときに、お水を持ってくる、防災食を持ってくる、そういったことは当たり前のことにしましょうよ」という話でした。とても私、新鮮でした。　ですから、ＡＥＤがあることは当たり前。それを盗難するだとかは、もってのほかです。そういったことのないような私たちの意識づくり。もちろん私自身もそういったことについては一生懸命今後も働きかけていきたいと思いますが、そういった予防をするということを文化にまで押し上げる。白山市においてはそうあっていただきたいな、そうしていってほしい、そう願って私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（永井徹史君）　田代敬子君の質問は終わりました。　次に、池元勝君の質問に移ります。　１番、池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　皆様、こんにちは。　１番、一創会、池元勝でございます。　新人議員が４人続けて質問をするというこのめぐり合わせ、さながら新人議員のお披露目会のようです。　そんな中、３番目という順番を引かさせていただきました。野球で見てみますと、３番バッターというのは、１、２番がつくったチャンスをしっかりと生かせるバッターであり、また４番につなげるためにも自分でチャンスをつくることができる器用なバッターであると、さらには自分でホームランも打てるような強打者であるということでした。　野球と一般質問は全く違いますが、この与えられた順番に見合ったしっかりとした質問をしていきたいと思います。　ですが、２回目の一般質問、まだまだふなれでございますので、やはり大変緊張しております。表現が適切でないことや稚拙になることがあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。　また、特に眠たくなる時間帯でございます。私は、新人若手議員らしく、目が覚めるように、はつらつと質問をしていきたいと思います。執行部の皆様方におかれましては、真摯に前向きな、目が覚めるような御答弁をお願いしたいと思います。　前回も言いましたが、白山市発展のため、誰もが住んでよかったと誇れるようなまちづくりのために、市民の期待に応えるべく、若い力で未来を切り開くべく精一杯努力してまいります。今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたします。　それでは、通告に従い、一般質問に移らせていただきます。　まずは、第２次総合計画についてお尋ねします。　白山市のまちづくりにおいて最上位の計画であり、この計画をもとにさまざまな取り組みが進められていくものでございます。　平成17年２月の合併により白山市が誕生した後、平成19年から10年間を計画期間として第１次総合計画が策定され、将来都市像である「豊かな自然と共生する自立と循環の都市」の実現のため、さまざまなまちづくりの取り組みが進められてきたものと思います。　今年度より次の10年に向けて新たに第２次総合計画が策定され、実施がスタートになりました。策定に当たって、前回の総合計画の中での基本計画や実施計画の事業評価をなされ、今回の総合計画への盛り込みに生かしたものと伺っております。そんな中でお聞きします。　どのような計画もＰＤＣＡサイクルを回し、ブラッシュアップしていくことが非常に大事と考えます。「Ｐ」はプラン、計画を立てること、「Ｄ」はドゥ、その計画を実行すること、「Ｃ」はチェック、結果について評価すること、「Ａ」はアクト、改善するです。　計画を立てて実行までというのは結構できるのですが、その後が意外とできないものです。目標を達成したのならなぜできたのか、その目標値は正しかったのか、次の目標値はどうするのか、なぜその目標値にするのか、その目標を達成するためには何を改善するのか、どのように進めるのか、本当に必要なのかといった検討が必要であると思います。達成できなかった場合も一緒です。　そういった検討やまた事業を再構築する際に、各担当部署でどのような検討方法でされたのかということをお聞きしたいと思います。　また、計画があって、その計画をもとにしたさまざまな施策があるわけですが、市民や一般企業への総合計画の周知が足りていないように感じます。そのあたりはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ○副議長（永井徹史君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　初めに、第１次白山市総合計画における事業評価の進捗率及び第２次白山市総合計画における改善点についてお答えします。　第１次総合計画での進捗率が低かった取り組み施策の主な理由としましては、計画策定当時と比べて社会情勢の変化や、市の施策方針の変更等により実施を見送ったもの、国・県の補助金や交付金が当初見込みよりも少なかったため事業の進捗が進まなかったものなどが考えられます。　なお、進捗度にかかわらず、今後必要とされる施策については第２次総合計画に盛り込んだところです。　一方で、限られた予算の中で各種施策が効率的に実施できるよう、ＰＤＣＡサイクルに基づき、総合計画や各種個別計画の進捗管理を行うとともに、本市が毎年更新している中期計画などを通して、改善点や優先順位など、年度ごとに施策の実施内容の精査をしてまいりたいと考えております。　次に、総合計画の市民への周知についてお答えします。　第２次総合計画の基本構想の概要を昨年の広報はくさん８月号に掲載したほか、基本計画も含めた計画の概要をことしの広報４月号に掲載するとともに、本市ホームページにも計画の全体を掲載したところです。　また、今年度のまちづくり会議の冒頭に、第２次総合計画の概要を御説明しているところでもあります。　さらに、第２次総合計画に記載されている取り組みを、小学生から大人までがわかりやすく理解できるパンフレットの作成作業を現在行っているところでもあります。　このほか、７月に予定されておりますことぶき大学の開講に合わせ、総合計画についての御説明を予定しており、まちかど市民講座を初め、今後ともさまざまな機会を利用して周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の答弁の中で、広報紙への掲載とホームページでの周知ということで、あとはまちづくり会議でという話でしたが、先ほどの話では、まちづくり会議は地区の組織の代表の方が来られておるという話でしたが、これは結構産業の話とかもいっぱいあるんですけれども、そういった産業の経済団体やそういったところへの周知というのはどのようになっておりますでしょうか。再質問です。 ○副議長（永井徹史君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　再質問にお答えします。　今ほど申されたような経済団体とか産業界につきましては特に説明は行っておりませんが、そういう機会を求められた場合については、こちらのほうで出かけまして説明させていただきたいと思います。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　機会を設けられたらということでしたが、なかなかこれ、あるということ自体がまず周知されていないので、なかなか機会というのも少ないと思いますので、ぜひまたまちづくり会議のみならず、いろいろなところに今作成中のパンフレットですか、そういうものが配布になるのか、またせっかく連携していくという話ですので、いろいろな団体のほうへの周知をよろしくお願いいたします。　また、今年度は総合計画を策定しスタートしたところでありますので、実施計画に落とし込むまでにまたたくさんの検討をなされるようによろしくお願いいたします。　せっかくつくった総合計画も、改善してやっぱりつくり直しているのですから、こういった政策がどのようなまちづくりのために行われているのかということを市民一人一人が理解しながらできるようになっていけばと思います。　それでは、次に、第２次総合計画の推進についてお聞きいたします。　さきにも述べさせていただきましたように、今年度より第２次総合計画がスタートしました。基本構想の将来都市像である「健康で笑顔あふれる元気都市　白山～次世代への贈り物　白山の恵みと人集い、活気あふれるまち～」とあります。　ちょうど１年前の一般質問で小川議員も質問をしておるわけですが、「健康」や「笑顔」「元気」といった要素は、どの自治体でも当たり前に目指すものであります。将来都市像や基本理念の中に、白山市でなければならない、白山市とはこのような都市であるといった売りのようなものが見受けられません。　白山市は山や川や海といった雄大な自然があり、歴史や文芸・文化もあり、食も山の幸から海の幸、たくさんの農産物や発酵食品など、食文化もすばらしい。強固な地盤や豊富な水源に支えられた産業もあるし、これからは鉄道のまちといった観光などにもつながる産業もある。本当にたくさんのすばらしい資源があると思います。　しかし、この限られた予算の中、元気な都市を目指すには、幅広くたくさんのことをするのではなく、しっかりとした選択と集中が必要と思われますが、白山市の一番のセールスポイントはこれだ、これを軸にして将来都市像の実現に向けて進むのだという市長の熱意と思いをお聞かせ願いたい。　また、合併して12年がたちました。自分の地域のことですら全部がわからないのに、４つの地域が一つになったということで、お互いにまだまだ知らないことはたくさんあります。　そんな白山市の進むべき方向として、みんなで一つなんだというよりも、それぞれの地域性を生かした一体感のあるまちづくりを進めていくことが大事だと私は思います。　料理で言うならば、ぐちゃぐちゃにすり潰してまぜた一つのスープをつくるというよりは、めった汁みたいにいろいろな具が入っているような、それぞれの具のうまみを堪能できる、いろいろな味を楽しめる、そんな料理になるような感じだと思います。　やはりそれぞれの地域性をまずよく知り、認めて、生かして、伸ばす、それを連携してつなげる。白山市内での地域間交流をまだまだ活発にして、お互いの地域を知ることが郷土愛醸成の第一歩であり、まさに総合計画推進のための一番の力になると思われますが、そういった市内地域間交流の取り組みがほとんど見られないように思われます。いかがでしょうか。　また、たくさんの施策を講じる中で、実施主体が市となっているものが非常に多い。行政職員も職員数が減っていく中で、もっと市民や企業、さまざまな団体に任せて、民間の知恵や力をたくさんかりればいかがでしょうか。　市長は思いを伝え、枠組みをつくり、予算をしっかりとつけて、「あとは頼むぞ」とすれば、後のフォローアップのみで済みます。　アイデアや物事の進め方、やり方を民間に任す、こういったことが大事だと思いますが、考えをお聞かせください。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　第２次白山市総合計画の推進についてお答えをいたします。　初めに、４月よりスタートいたしました本計画は、将来都市像を「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」とし、将来都市像を実現するための基本理念に「健康」「笑顔」「元気」の３つの柱を掲げたところであります。　こうした方向性は、北信越５県の各市を取り上げてみても、それほど多くがメーンテーマとして取り組んでいるわけではありません。　私は、この白山市の10年、20年、30年、そしてその先を展望して、次代に白山市を健全な姿で引き継ぐことをみずからの責任と捉え、こうした将来像を掲げたものであります。　そして、こうした思いを実現させることが、他に誇ることができるオンリーワンの白山市、魅力あるまちの実現につながるものと考えております。　基本理念の初めに掲げました「健康」には、人も自然も産業も、白山市の全てが健康であってほしいという願いが込められております。　そしてまた、豊かで魅力ある地域社会の維持発展のためには、経済活動の活性化が何よりであります。　これらの前提として、市民一人一人が生涯を通じて心身ともに健康に暮らせる環境を整備することは当たり前のことであります。　次に、「笑顔」についてであります。　笑顔は、豊かな心を育み、お互いを思いやるまちづくり・ひとづくりの根幹であります。　学校、家庭、地域、各種団体や行政が互いに連携を深め、それぞれが世代や地域を超えた交流をすることで、調和が図られ、まち全体が笑顔あふれる活気に満ちたものとなります。　次に、「元気」についてであります。　本市が誇る歴史、伝統、文化、産業、市民の活動から生まれる多くの魅力を最大限に引き出し、新たな魅力を創造することで、人も自然も産業も元気に輝き、活力あふれる白山市が創造できるものというふうに考えております。　このような思いのもと、暮らし、経済、環境、文化などバランスのとれた健全なまちを目指し、具体的な一つ一つの施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　次に、白山市内での地域間交流についてであります。　広い市域を誇る本市におきましては、地域ごとの特性もさまざまであり、地域を超えた交流を進め理解を深めることが、白山市を愛し、誇りに思う市民意識の醸成につながるというふうに考えております。　この施策の一例を申し上げますと、合併当時は余り行われなかった地域間交流が、年数を重ねるごとに交流が進み、互いの理解と融和が進展することを踏まえ、一層の地域間交流を図るため、地域間交流事業参加者数を重点プロジェクトの目標指標として設定をしているところでもあります。　次に、本計画を推進するに当たっての経済団体や民間企業などの民間主体の活動についてであります。　市民生活に直結する行政ニーズは、少子高齢化に伴う課題に限らず、複雑多様化しております。　経済団体や民間企業を初め地域や大学、ボランティア団体などとの連携や委託等によって、サービスの質の向上につながるケースも多くあります。　例えば、県内の６つの大学と包括連携協定を結び、政策の具体化やニーズの掘り起こしなどを行っておりますし、多くの企業等と災害時の協力支援協定なども締結をいたしております。　また、観光やスポーツ、文化など多方面で民間等が主体的に活動をいたしております。　このほか、市内の青年会議所、商工会議所青年部及び商工会青年部の５つの青年団体においては、地域の活性化を図るため、ＡＬＬ白山青年サミットとして団体の枠を超えた交流・連携を図り、みずからできることを定め、活動を始めております。今後一層の活躍を期待をしているところであります。　いずれにいたしましても、行政のみでまちづくりができるものではありません。そのため第２次白山市総合計画においては、協働のまちづくりや産学官金の連携などを掲げ、民間主体で活動する団体等とより一層の連携と協働を深めてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ただいまの御答弁の中で、地域間交流事業を進めて交流人口をふやしていくという話でございましたが、白山市とほかの地域だとか県外の地域だとか、そういった地域間交流というのは結構施策の中に盛り込まれておるのですが、この市内の地域ごとの地域間交流事業といったものは余り見受けられなかったように感じられるんですが、そのようなところはいかがでしたでしょうか。再質問です。よろしくお願いします。 ○副議長（永井徹史君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　ただいまの再質問にお答えします。　市内での地域間交流といえば、例えばの話ですけれども、公民館の事業として、例えば山ろくの公民館とこちらの平野部の公民館の交流とか、そういう公民館の間の交流は結構しております。そういうものも今後ふやしていこうということであります。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　それでは、そういった地域間交流事業、どんどん進めていってもらって、もっとそれぞれの地域としっかりと手をとり合ってやっていければというふうに思います。　また、市長の熱き思いは感じますが、やっぱり今の何を売りにして、白山市とはこんな市やぞと－－「白山市というのはどんなところや」と結構県外とかに出ると言われるんですけれども、あれもいいし、これもいいと、いろいろあるんですが、これやというものがなかなか、どれもいいので伝えにくい部分があります。　そんな中で、どれも磨いていこうということですると、いろいろな政策やいろいろなことがやっぱり全部いいので、どこにお金を使っていくというのがわかりにくいと思います。しっかりと選択と集中をしていってもらって、また、明確にわかりやすく、共感できるようなテーマというか、そういった売りを出せるように、10年後、みんなで健康で笑顔にあふれた元気都市としていけるように、しっかりと尽力をお願いいたします。　次に、キャニオンロードについてお聞きいたします。　近年、健康志向や環境意識の高まりによりブームとなっている自転車でございますが、行政がまちおこしの一環として活用する事例がふえております。　廃棄予定の自転車を譲り受けてレンタル自転車として活用したり、鉄道の廃線を利用してサイクリングロードを設置、自転車を鉄道車両内に持ち込めるサイクルトレインの導入、自転車を地域になじませる条例の制定など、各地があの手この手で地域の活性化に利用しております。　そんな中、我が白山市には、一級河川手取川の河口より堤防を利用し、途中から旧北陸鉄道金名線の廃線跡を利用して、道の駅瀬女まで白山市を縦断する延長43.3キロメートルの大規模な自転車道キャニオンロードがあります。　このキャニオンロードは、手取峡谷や綿ケ滝、手取川がつくった景観などを楽しめるといったダイナミックな自転車専用道で、まさに白山市のジオを全て体感できます。　私も先日、鶴来支所より観光連盟の自転車貸し出しを利用して、200円で自転車を借りてサイクリングを体験しましたが、景色もすばらしく、道もきれいで、農作業をしている方も声をかけてくれて、人も温かく、非常にほっこりと楽しい体験をさせていただきました。　さて、こんなにすばらしいキャニオンロードですが、県道ということではありますが、全て白山市内にあるものでございます。もっとたくさんの方に利用を促すべきと思いますが、利用の状況と、その周知と推進の状況はいかがですか。　また、サイクリングを目的に、自動車に自転車を積んで旅行に来る方もたくさんふえております。地元にいても、山から海まで駆け抜けるわけでございますので、ちょっとした地元を知る小旅行のようになります。白山市の売りでもあるジオをしっかりと体感できるので、観光資源としても大きな役割を果たしているものと思います。　休憩中に食べる食の発信、ほかの観光資源への結びつきはどのように推進しておられますでしょうか。　また、キャニオンロードは、ＣＣＺなどの海辺を駆け抜ける加賀海浜自転車道、松任の町なかを抜ける山島用水親水ロード、能美市に向っていく健康ロードと連結しておるわけですが、特に市内を走る山島用水親水ロードは車道との重複区間が多いですが、安全対策は大丈夫でしょうか。　また、９月10日に行われます第５回ウルトラマラソンですが、今回はコースも変更になり、キャニオンロードを全線駆け抜け、最後は白山市の中心部まで走るわけですが、白山市の魅力を発信する絶好のチャンスだと思います。　私自身、去年の金沢マラソンに参加しましたが、地域の方たちがいろいろな場所で祭りや獅子舞、太鼓、学校の吹奏楽の発表やマーチングバンドの演奏があり、さらに地元の名産品を食べられる。沿道の応援も途切れることなくいただき、元気をもらい、楽しかった覚えがあります。またこの大会に参加したい、素直にそう思ったものであります。　そこで、今回のウルトラマラソン、ＰＲの絶好の場として、沿道での応援体制、いろいろな学校や経済団体などへの協力体制、また市のＰＲ体制はどのようになっておりますか。あわせてお答えください。 ○副議長（永井徹史君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　手取キャニオンロードの御質問にお答えいたします。　初めに、手取キャニオンロードの周知や利用推進の状況についてであります。　手取キャニオンロードは、加賀・白山ろく地域におけるレクリエーション利用を目的として石川県が整備したものであります。　本市では毎年９月に白山路サイクルフェスタを開催しており、昨年の中部８県対抗自転車競技大会など、数多くのサイクリストに利用されているところであります。　また、石川県において昨年度、サイクリストの観光誘客を目的に、いしかわ里山里海サイクリングルート事業が試行され、本市は、さらなる利用推進を図るため、川北町と共同で手取キャニオンロードを骨格路線とする白山・川北地区で参加したものであります。　この事業では、石川県及び参加した各市町のホームページ上でのバナー広告やフェイスブック等で広く全国にＰＲ活動を行っております。　さらに今年度は、大手アウトドアメーカーのモンベルが企画する、豊かな自然を体感し、歴史文化や人々との交流を楽しむ旅を発信するジャパンエコトラックに参加し、県とともに全国に幅広くＰＲし、多くの方々に利用していただけるよう、利用の推進を行っているところであります。　次に、市内観光資源との結びつきはどのように推進しているのかについてであります。　手取キャニオンロードは、今ほど申し上げましたように多くのサイクリストが利用しており、その折、キャニオンロード沿いの白山比め神社を初め、道の駅しらやまさん、手取峡谷、吉野工芸の里及び道の駅瀬女などに立ち寄り、観光する姿が多く見られております。　さらに、白山ろく地域の飲食店で休憩する姿も見られるなど、地域への活性化につながっているものと考えております。　今後とも市観光連盟や市観光情報センター吉野工芸の里でのサイクリストへの観光情報の発信を積極的に行うなど、市内の観光資源と結びつけられるよう、これからも努めていきたいと考えております。　次に、そのほかのサイクリングロードとの連結、安全対策についてであります。　手取キャニオンロードについては、県において定期的なコース点検及び自転車利用者とドライバーの双方に標識や路面標示等で注意喚起を行うこととしております。　山島用水親水ロードの車道重複区間については、今のところ危険箇所があるとの声はありませんが、引き続き点検を行い、安全の確保を図っていきたいと考えております。　なお、現在建設中であります道の駅めぐみ白山を活用しました周遊ルートも検討してまいりたいと考えております。　次に、ウルトラマラソンでの沿道でのイベントや応援体制、白山市のＰＲについてであります。　第５回を迎えるウルトラマラソンにつきましては、白山開山1300年を迎える本年、世界遺産の白川郷から本市の山、川、海への全域を走り抜けるコースへと大幅にリニューアルいたします。　新しいコースは、白山白川郷ホワイトロードを通り、手取キャニオンロードを駆け抜け、手取川、日本海につながり、夕日が見える加賀海浜自転車道を走った後、松任総合運動公園がゴールとなります。　給水所を24カ所設置する予定で、給水所やスタート・ゴール地点では、各地域の特産品の提供によるおもてなしはもとより、地域住民や一般ボランティア、地元大学生による沿道などでの応援を積極的に呼びかけたいと考えております。　なお、手取キャニオンロードでは、サイクルステーション白山下を初め綿ヶ滝憩いの森や瀬木野休憩所などで給水所を設ける予定としております。　また、国内初となります世界遺産・ジオパークシリーズ大会として、富士五湖、飛騨高山、日光、歴史街道丹後といった各地のウルトラマラソンとのシリーズ化が決定し、認知度のアップが大いに期待されるところでもあります。　市といたしましても、全国に白山市を発信する絶好の機会と捉え、市内各種団体などと目的を共有し、力を合わせて盛り上げていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ウルトラマラソンとかサイクリングにはたくさんの人が来ます。ただやはり、とりあえず来てくれるんですが、そこでやっぱりいかに白山市のよさを発信していくか、また来たいと思わせることが大事やと思うんですが、今の中でちょっと再質問なんですけれども、各種団体にウルトラマラソンの中で協力体制を呼びかけていくという話でしたが、先ほど言ったような学校の吹奏楽だとか、またまちの祭りだとか、そういう町内会やそういったところへの呼びかけを検討されるということでよろしかったでしょうか。再質問です。 ○副議長（永井徹史君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　池元議員の再質問に、今のウルトラマラソンの関係ということで、私のほうからお答えさせていただきます。　今回新たにコースとなります松任、美川、鶴来地区ということになります。それぞれおもてなしをそれぞれの商工団体、商工会のほうに現在お願いしているところでございます。　例えば松任地区におきましては、昨年までもあんころなどは試食していただいておるんですけれども、新たにやはり松任の梨を食べていただける、そういうことを検討し、また美川地域におきましては、やはりフグの卵巣の粕漬け、こういうものをやはり出して、世界で日本でここしかないというものをやはり宣伝してまいりたいと思っております。鶴来地区におきましてはもちろん、ほうらい寿司を初めとする醸造の関係のものをお願いできると。　これはそれぞれの商工会並びに商工団体、観光連盟等々も、何かそういうほかのところが喜んでいただける、そういうものについて今後とも検討していきたいということです。　また、先ほど太鼓の関係がありましたけれども、全部まだ形としてはオーケーいただいていませんが、例えば浅野太鼓さんは太鼓の演奏をしていただけるということで伺っております。　また、ボランティアスタッフも、Ｔシャツに白山開山1300年の記念ロゴマークを使いながら記念事業として、ただのウルトラマラソンだけじゃなく、1300年ということもあわせて白山市をＰＲしたいと考えているところです。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　イベントは本当にただのきっかけであると思います。こういったきっかけで白山市に来ていただいた人や、また地元の人たちにも白山市の魅力を再確認していただけるような、せっかくのイベントですので利用させていただいて、しっかりとＰＲしていってもらえればと思います。　最後になりますが、道の駅めぐみ白山についてお聞きいたします。　北陸の大動脈と言われる国道８号沿線、宮丸町南交差点脇に整備しております、来年平成30年度春に開業予定の道の駅めぐみ白山でございますが、小松方面へ走っていくときにたくさんの重機が動いており、開業に向けて着々と建設工事が進んでおるものと見受けられます。　まずはハード面でありますが、以前、平成29年度末の工事完成を目指しておるということでしたが、建築工事の開業に向けての進捗状況はいかがでしょうか。　次に、待ち遠しい施設のオープン日程は平成30年春ということでしたが、施設完成よりオペレーションの練習なども必要と思われますが、５月あたりにできるのでしょうか。　また、開業まで残り１年を切りました。まだ運営主体となる会社が設立されておりませんが、進捗はどのようになっているのでしょうか。お聞きしたいです。　また、施設全体もそうですが、レストラン業務や物品販売業務、土産物販売に当たってのテーマ、コンセプトとして、以前、白山市の豊かな自然と観光資源を幅広くＰＲすることをテーマに、「白山の恵みを笑顔でもてなす交流の場」をコンセプトにということでしたが、これは地元市民へ向けてなのか、近隣市外の方なのか、県外・国外の観光客なのか、トラックドライバーなどの事業者なのか、はたまた若いカップルなのか、家族連れなのか、年配の夫婦なのかといったような、誰に何を売るのかということが明確になっていないと思われます。そこをしっかりと決め、白山市全体にどのようにつなげていくのかといった戦略が必要と思われますが、いかがですか。　また、そういった方針を決めるときこそオール白山での取り組みとなっております。民間の意見をしっかりと取り入れていくべきと思われますが、整備検討協議会を設立し、何度か打ち合わせをされておりますが、どちらかというと報告会のようになっているのではないでしょうか。　どの団体にいつまでにどのようなことを依頼するのか、しっかりと役割を振り分ける必要があると思います。そういった市民の参画が意識の向上につながり、活発な意見の交換や検討ができると思いますが、いかがでしょうか。　また、たくさんの市民の方より「あんなところに道の駅つくってどうするがや」「どこに道の駅できれん」「へえ、道の駅つくってるんや」といった寂しい意見もいただきます。　市民もオール白山の一員であります。参画できるような仕組みもいただきたいですし、もっと情報公開をしていただけるような、みんなでつくるんだぞといった気運を高める運動をしていくのがよいかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○副議長（永井徹史君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　道の駅めぐみ白山の開業に向けた進捗状況についてお答えをいたします。　来春の開業に向け、現在鋭意、地場産品売り場やレストランが入る地域振興施設の新築工事を進めており、建物については年内に、その他駐車場などの附帯設備については年度内の完成を予定しているところであります。　管理運営会社につきましては、市内の両ＪＡを初め経済団体や観光団体によるオール白山体制での第三セクター方式によることとし、会社設立に向けた設立準備会と発起人会を開催すべく鋭意協議を進めております。　会社設立後は、より具体的な事業内容を決定し、白山市らしい特色のある道の駅となるよう準備を進めてまいります。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　御質問のレストランや地場産品売り場のコンセプトや具体的な行動指針についてお答えいたします。　道の駅施設全体のコンセプトにつきましては、白山市の豊かな自然と観光資源を幅広くＰＲすることをテーマに、「白山の恵みを笑顔でもてなす交流の場」をコンセプトにしております。　地場産品売り場では、市内の生産者が持ち寄る新鮮な農産物や本市で生産が盛んな発酵食品を初め６次産業化による加工品など、山から海までの豊富な白山の恵みによる地域産品の商品ラインナップを考えております。　また、レストランでは、本市が誇る地域産品を活用した特色ある食を提供できる飲食施設となるよう協議を進めてまいります。　事業運営の具体的な行動指針につきましては、今後、会社設立準備会において、道の駅のコンセプトをもとに協議してまいりたいと考えております。　次に、オール白山での取り組みにつきましては、これまで、新たな道の駅の整備計画段階から施設の内容や管理運営のあり方について、市内両ＪＡ、経済団体及び観光団体の皆様と協議を重ねてきたところであります。　今後におきましても、県内外から訪れる観光客を初め市民の皆様にも親しまれる道の駅となるよう、関係団体の皆様と十分な協議を重ね、魅力ある施設となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　ただいまの答弁の中で２つ、ちょっともう一度お聞きしたいんですが、開業に向けて今、会社を準備しておるということですが、開業の日はいつごろというのは具体的には決まっておるのでしょうかということが１点と、今、観光客と市民の皆様に向けて親しまれる道の駅をという話でございましたが、結局のところ、どこの誰に何を売るのかといったことをしっかりと考えていかないと、今、建物も建てておるということで、観光客向けなのか地元なのか、どっちもと言ってしまうと何かあやふやな、もう買いにくる物自体が違うと思いますが、その２点、お聞かせ願います。 ○副議長（永井徹史君）　川北産業部長。　　　　　〔産業部長（川北誠喜君）登壇〕 ◎産業部長（川北誠喜君）　最初に、開業に向けた準備ということで、この施設につきましては第三セクター方式による会社により施設を運営していきたいというふうに考えております。　そうしたことから、そのための設立準備会あるいは会社の発起人会を開催する必要がございますので、そういった会が持てますように関係団体と現在協議を進めているといったところでございます。　次に、この道の駅で何をどんな方をターゲットにして売っていくのかといった御質問かと思いますが、あの国道８号は非常に交通量の多いところでございまして、当然県外からの方もいらっしゃるでしょうし、地元の方もいらっしゃいます。　基本的には、どこの道の駅もそうなんですが、そういった通過をしていただく方に寄っていただいて、例えばトイレ休憩をするついでに、例えば地元の白山市の産品をいろいろ見ていただいてお求めいただくと。その中には、例えば１次産品の品物もあるでしょうし、６次産品あるいは２次産品の加工品、それから観光情報のコーナーも持っておりますので、白山市の観光についての情報提供もさせていただきたい。　そういった意味での施設というふうに考えておりますので、ある意味オール、たくさんの方に御利用いただく施設というふうに考えているものでございます。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君。　　　　　〔１番（池元　勝君）質問席登壇〕 ◆１番（池元勝君）　今の御答弁にあったように、道の駅、トイレに寄ったりいろいろなことがあると思います。　ただ、やはり道の駅をただの通過点ではなく、またそこが目的地になるよう、道の駅の駅前の賑わい創出や、その道の駅からさらにたくさんに裾野を広げられるように、大胆で緻密な戦略設計をしっかりとお願いし、また、その趣旨を理解し、しっかりと盛り上げてくれる業者をつくり上げていってもらえますよう、早期に取り組みをよろしくお願いします。　それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（永井徹史君）　池元勝君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（小川義昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○議長（小川義昭君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小川義昭君）　一般質問を続けます。　２番、中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　議席番号２番、新人議員の４番バッターの一創会の中野進でございます。　池元議員から打席が回ってきました。打席というよりも、議席をいただいてはや３カ月、全てのことが勉強という気持ちで頑張っており、まだまだ微力ではありますが、全力で市民の皆様のために働いていきたいと思います。　さて、４番バッターというからには、どっしりと構えた飛ばし屋でないといけません。まあ見た目だけはどっしりとしているようですけれども、飛ばすといえばジョークか紙飛行機ぐらいなもので、国会のようにやじを飛ばしたり、失言して首が飛ぶということがないように心がけたいと思います。　皆様お疲れの時間に入ってきているのかもしれません。残念ながら４番バッターの一振りで空気を変えることができませんでした。　早速、通告に従いまして質問に入りたいと思います。　高齢者の運転誤操作などによる事故の報道が相次いでおります。私もドライバーとして安全運転に心がける者の一人ですが、たまに大きな交差点の右左折の車線制限に一瞬戸惑ったりすることもあります。　現実に高齢者ドライバーが中央分離帯のある片側２車線道路を逆走しているのを目の当たりにして、驚きと怒りを覚えた反面、少し考えさせられたという経験があります。それだけ交通網の発達は、あわせて交通網の複雑化も伴っていることが現実なのだと思います。　そのような背景で、高齢者が自分の運転に余り自信が持てなくなってきているという声もちらほら聞くようになりました。高齢者の運転免許証自主返納を促す事業が全国的に進められていることも、そういった背景があるからであります。　ただ、そのようなことは重々わかっていても、なかなか自主返納できない、車がないと生活ができない、そういったジレンマを持つ高齢者ドライバーがふえているのではないでしょうか。　運転免許証の自主返納をした後の生活の交通手段をどのようにするか。家族にかわりに運転してもらうことも考えられますが、自分で自分の時間で活動したい、家族に迷惑をかけたくないということを考えると、公共の交通機関を利用するということになります。特に最も身近なものが「めぐーる」です。　私も30年後に免許証の自主返納をしたときの交通手段はめぐーると決めており、めぐーるは高齢者の交通手段として重要な位置づけにあり、高齢者福祉の一環として大活躍するべきであると思います。　さて、平成28年度のめぐーるの利用者数は14万2,732人です。参考までに、野々市市ののっティは20万、能美市ののみバスは16万の利用者があったそうです。残念ながらめぐーるは、野々市市、能美市のコミュニティバスに比べ、市民には余り利用されていないようです。　そこで、１番目の質問として、「めぐーる」のあり方、今後の方向性をどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。　次に、めぐーるの現状の運行体制ですが、現在は運行中の12台をフル稼働してルートや時刻表を作成しているようです。また、来春には道の駅めぐみ白山の開業が控えていますし、少し先にはなりますが、今、最も話題性のある北陸新幹線白山総合車両所等を活用した観光・産業振興ビジョンにおいても大きな期待をしておりますし、実現の暁にはめぐーるの活躍も期待するところであります。　ほかには、白山市内でイオンモールの開業も計画されています。そういった施設にたくさんの人が訪れるということは地域の活性化に不可欠であります。　そこで、２番目の質問です。今挙げました道の駅めぐみ白山、白山総合車両所等を活用した施設、イオンモールへのめぐーるの乗り入れと、そのための路線、時刻表を、それぞれの開業のタイミングにはなりますけれども、見直ししてはどうかということをお尋ねします。　次に、第２次白山市総合計画にもありますように、コミュニティバス利用者数を５年後の2021年度には現在の約２割増しの17万2,000人、10年後の2026年度には現在の５割増しの21万8,000人を目標としています。　しかしながら、2007年度から2016年度までの10年間の利用者数の推移は、ほぼ横ばいの状態です。　また、残念なデータが１つありまして、平成28年度の高齢者運転免許証自主返納支援事業、午前中も村本議員が話をされました、この事業の実績として302名が支援されていますが、内訳として、これは昨年度ですね、めぐーるの１年間無料乗車券が14名、北陸鉄道ＩＣカード乗車券ＩＣａ２万円分が33名、タクシー共通乗車券２万円分が255名。　今年度は４月まで53件あります。めぐーるの２万円分の回数券が８件、ＩＣａ乗車券２万円分が５件、タクシー乗車券２万円分が32件、今年度から新しく導入されたＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ乗車券が８件という数字であります。　たくさんの回数を乗車しようと思ったら、圧倒的にめぐーるが便利なのに、多くの方がタクシー乗車券を選ばれているという、そういう事実。厳しい言い方になりますが、めぐーるでは役不足という評価になります。　さきにも申し上げましたとおり、めぐーるは高齢者福祉の一環として今後大活躍しないといけません。健康長寿を促進するためにも、高齢者が自分の力で、自分の計画で、めぐーるを利用して病院や買い物に行く必要があります。もっと言えば、そこでたくさんの買い物をしてもらえればなおよいのではないでしょうか。健康長寿がもたらす効果は周知のとおりです。健康長寿促進の一環としても、めぐーるの進化は必要不可欠であります。　交通対策課のスタッフが地域の要望を取り入れて、毎年苦労して運行の見直しを行っていますが、現行の12台では限界があるのではないでしょうか。　そこで、３番目です。福祉という観点で、ここはひとつ思い切って車両数をふやして、さらに行き届いたルートと時刻表で運行して、高齢者の利用価値を高めてはどうかということをお尋ねします。　以上、３点を質問といたします。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　公共交通としての「めぐーる」のあり方と今後の方向性についてお答えします。　コミュニティバスめぐーるにつきましては、平成19年度から買い物や通院、通学等の生活の足として、鉄道や路線バスの通っていない地域を補完する形で運行してまいりました。　高齢化が進む中、公共交通の役割はますます重要なものとなっており、今後ともこれまで同様に路線バスの維持に努めるとともに、少しでも多くの市民に利用される公共交通網を築いてまいりたいと考えております。　次に、道の駅めぐみ白山や白山市内で計画されている大型商業施設、白山総合車両所等の活用に向けた路線、時刻表の見直しについてお答えします。　めぐーるの運行につきましては、毎年見直しを行っているところであり、来年春開業予定の道の駅につきましては、めぐーるを乗り入れするルートの検討を進めているところであります。　また、大型商業施設や白山総合車両所等を活用した施設につきましては、それぞれの開業に合わせ、ルートの見直しを適宜行ってまいります。　次に、福祉の観点からも、車両の台数をふやし、さらに細かな運行ルートを検討してはどうかという御提案であります。　現在、めぐーるは、大型車両２台、中型車両８台、小型車両２台の計12台で市内を運行しております。それにかかる運行経費が、昨年度は約１億2,000万円の支出に対し、運賃や広告収入が約1,200万円と費用の１割相当であり、このことから増便は難しいと考えます。　しかしながら、福祉の観点から、主に高齢者の通院や買い物等の足として運行は続けていきたいと考えており、ダイヤ、ルートにつきましては、市民の要望を参考に、今年度、大幅に見直したところであります。　今後は、来年度の見直しに向け、先月２週間にわたって行いました乗降調査の結果や、これまでに寄せられた意見等、また、本会議でさまざまな提案がなされております、そのような提案も踏まえ、利用者、公安委員会、運行事業者、道路管理者等で構成しております地域公共交通会議において協議を行い、より利用しやすいルートの検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　めぐーるのあり方、利用される交通網であるという位置づけ、今後も続けていかれるということで、これは間違いなく私もそう考えております。　ただ、現在12台の運行、これで本当に十分な運行経路が、皆さんが納得されて利用しやすい環境にあるのか。これが微改善ぐらいで簡単に皆さんが使いやすくなるめぐーるになっていくのかということに関しては、第２次総合計画の目標達成に向けて、昨年度、10年間横ばいだった乗車数。過去10年間、全くこういったことを、乗車数をふやそうと、そういう計画を一生懸命やってきたわけでありますから、10年間努力した結果、横ばいであったというのが現状であって、今後10年間で1.5倍にしようとするには、かなり大技が必要なのではないかと思っております。　具体的にどのようなことをしていくのか。ルート変更や、病院やそういった福祉の観点で通院に便利な路線ということではありますけれども、その程度で、路線のわずかな変更やルートのわずかな変更で大幅な改善が、改善といいますか、大幅な乗車見込みが期待できるのでしょうかというところを再度質問したいと思います。　それともう一つ、10年後に1.5倍にするということは、10年後のめぐーるのビジョンとうものが多分あるのであろうと思います。具体的に10年後のめぐーるはどういう状態になっているということがもしお答えいただけるのであれば、あわせて再質問という形でお願いしたいと思います。 ○議長（小川義昭君）　田持企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（田持智行君）登壇〕 ◎企画振興部長（田持智行君）　再質問にお答えします。　現在行っているめぐーるの運行ルート、それを現状のままでいきますと、利用人数というのは当然余りふえないと考えております。そこで、現在、先ほど申し上げました地域公共交通会議のほうでも検討しておりますが、言ってみれば利用者の少ない白山ろく地域において、例えばめぐーるにかえて乗り合いタクシーとか、デマンド型交通とか、公共交通空白地有償運送とかという方策も考えていかなければいけないと思っております。　白山ろくへそういうものに切りかえた場合、バスというものが、言ってみればそれを平野部のほうに持ってきてコースをふやすとか、そういうことを今現在検討しているところであります。そこで、10年後には言ってみれば利用者の多い平野部のほうで運行台数をふやしていけたらなということを思っております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　10年後の具体的ビジョンは、ふやしていけたらというお話をいただきまして、私も全く同意見でありまして、ただ、10年後というのは、ちょうど2026年、2025年問題の真っただ中であります。10年後にふやすというよりは、もう順番に、来年とは言いませんけれども、徐々にふやしていって、もっともっと張りめぐらされた交通網をつくり上げ、それで私、健康長寿というのが一つのキーワードだと思っているんです。　めぐーるを利用される方というのは、当然高齢者がふえてくると思います。そういう高齢者がめぐーるを利用して街に出歩く、そういったことが理想なんじゃないかなと思います。そのためには、現状では納得されていない運行ルートや時刻表、これの改善は間違いないと思いますし、便数をふやす、これは大型車をふやすということではなくて、小型車でもいいですし、午前中に村本議員がおっしゃったように、もうちょっと変わった形でも、私はそれでも構わないと思っています。いろんな形でこの高齢者が移動できるような仕組み、めぐーるも含めて、そういった仕組みを考えていくというのが大切なんじゃないかなと思います。　こういった交通整理というのは、変更がかかったからすぐ乗車数がふえると、そういったものではないと思います。市民の皆様に受け入れられて、使いやすさが実感されて初めて利用頻度が上がっていくと、そういうふうに思いますので、早目に手を打って、めぐーるがどんどん、もっと浸透していけるような施策を期待して、次の質問にまいりたいと思います。　さきに質問しましためぐーるのあり方とリンクする形になります。現在、本市で施行されている高齢者運転免許証自主返納支援事業は、石川県内のほかの市町で行われている支援内容と比べると非常に手厚い支援を行っており、当市における高齢者ドライバーの事故を少なくしようという思いの深さとあわせて、高齢者福祉という面でも非常に思いやりのある支援事業であると思います。　先ほども申し上げたとおり、この支援事業を利用された方で、めぐーるを選ばれた方は非常に少ないのが現状です。　今年度からめぐーるでの支援が２万円分の回数券となっていますが、この支援を受けた方が例えば１日に２回乗車して週１日利用する、そういう計算でいくと、ちょうど２年ほどで使い切ることになります。　参考までに、お隣福井県では、９の市町が無期限で無料や最長10年の無料という支援を行っているようでもあります。　そこで、１つ質問したいと思います。めぐーるは、これからも皆で育てていかなければいけない大切な事業です。そういう意味でも、ほかの支援と差別化が必要でありますし、高齢者にめぐーるを利用してもらうことが健康長寿につながるという観点からも、めぐーるでの支援をさらに手厚くしてはどうかということをお尋ねします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　高齢者運転免許証自主返納支援事業についての御質問にお答えいたします。　本市では、運転免許証の自主返納者を支援することにより、高齢者が加害者となる事故の撲滅と高齢者を抱える家族の不安感の解消を目的として、平成23年度からめぐーるの１年間無料乗車券を、平成27年度からは北鉄バスのＩＣａ、平成28年度にはタクシー乗車券を追加し、さらに本年度、ＪＲのＩＣＯＣＡを追加。めぐーるにつきましては、返納者の利便性を考慮し、１年間の無料乗車券を期限なしの２万円の回数券とし、制度の拡充を図ってきたところでもあります。　これらの支援品については、いずれも２万円相当といたしております。　また、平成28年度の支援実績につきましては、先ほど中野議員も言われましたとおり、めぐーるが14名、ＩＣａ33名、タクシー乗車券255名の計302名となっており、本年度４月、５月の２カ月間では、めぐーる９名、ＩＣａ９名、タクシー54名、ＩＣＯＣＡ12名、計84名となっております。　議員御提案のめぐーるの無料化等の拡充につきましては、本市が県内における自治体の支援事業の中でも最も手厚いものであり、また複数の選択肢があることから、本年度を含めてこれまで支援を受けられた方との公平性や他の支援品との均衡性の観点から見ても、現時点では困難であると考えております。　いずれにいたしましても、高齢者が交通事故の加害者、被害者にならないよう、少しでも運転に不安を感じている方が免許証を自主的に返納できるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　今御答弁いただきました中で、「現時点で」という言葉に私は着目したいと思います。間違いなく、先ほどから申し上げているとおり、めぐーるというのは育てていかないといけない。そういった意味では、こういうめぐーるを利用した支援ということがあるのであれば、手厚く差別化していくということは十分考えられることでありますし、今まで支援を受けた方と差別されるということではなく、今まで支援、めぐーるをチョイスされた方には手厚くしてもいいんじゃないかなと思いますし、そのあたりはまたうまく対応してもらえるように考えてもらえればいいと思います。　基本的には免許証自主返納支援事業というのは福祉の意味合いが非常に強い、そういう事業でありますので、福祉の意味合いの強いめぐーるとの抱き合わせということで今後も御検討いただくことを期待したいと思います。　では、次の質問にまいりたいと思います。　第２次白山市総合計画の第４章３節に災害対策、地域防災力の強化、消防体制の充実が盛り込まれております。　記憶にある大きな地震災害では、阪神・淡路大震災に始まり、身近なところで能登沖地震、私も帰宅難民になってしまいました東日本大震災、直近では熊本地震、ほかにも何件も大きな地震が発生しています。　そのような大地震、地震大国ニッポンで生活する我々は、今、この瞬間に発生するかもしれない大地震に対して、認識を徹底して災害に備えていかないといけません。　現在、当市では、町内会を中心とした自主防災組織を結成しており、385町内会のうち356もの町内会で自主防災組織ができています。また、地域・地区単位の自主防災組織の結成も進められており、毎年、二十数回の防災訓練や防災に係る行事が行われています。　しかし、実態はどうでしょう。毎年、二十数回、これが多いと言えるかどうかはわかりませんが、防災訓練や防災に係る行事のそのほとんどが決まった地域で行われている。90％を超える組織率を誇る町内会自主防災組織があるにもかかわらず、各地域間には防災に関する温度差が随分あるように感じられます。　また、昨年７月から施行されている家庭用防災用品購入助成事業の利用もまだまだ少ないようであります。災害対策に対する準備が整っていない一般家庭がまだまだ多いと思われます。　そこで、１番目の質問です。さきに述べましたように、市民の災害に対する危機意識がまだまだ足りていないと思われる状態を踏まえ、地域防災体制の充実を図るためにも、市民の危機意識の啓発策をお尋ねします。　次に、白山市の地域防災計画ですが、先日、赤い差しかえ可能なハードカバーのものをいただきました。かなり読み応えのある内容です。　その中に、地震の被害予測結果というのがあります。そこには加賀平野の地震、これは森本富樫断層が動いたときの地震ということで、冬の夕刻に発生したと想定しております。　登壇初日でこういうものを持ち込むのは果たして、皆様からどう思われるかあれなんですけれども、ここに金沢市との比較の、金沢市が出したアセスメントの評価を載せました。白山市の被害予測結果と金沢市の被害予測結果です。　白山市の調査結果を出したのが平成10年３月となっています。この被害予測結果は、市民の皆様は知っているのでしょうか。また、危機意識の高い方がこの被害予測結果を見て、どのように感じているのでしょうか。　政府地震調査研究推進本部が2017年版の全国地震動予測地図というのを出しておりまして、そこには熊本市と同じように、金沢市、白山市も色濃く塗られております。　それがこれです。非常に、遠くからは見にくいかもしれませんが、この地図の中で白山市、金沢市もオレンジ色になっておりますし、熊本市も同じようにオレンジ色になっております。数字で言うと２％から８％ということになりますけれども、金沢平野、加賀平野も立派にオレンジ色に塗られております。　こういうことから考えますと、森本富樫断層が動いたときに、熊本市と同じようなことが起こるということは容易に想像がつきます。もし今、森本富樫断層が予測している震度で動いたときの被害がこの予測している程度でおさまるとは到底思えません。金沢市が独自で出した震災アセスメント調査でも、かなりの被害が出る予測となっております。　そこで、２番目の質問です。白山市の地域防災計画にある被害予測は20年も前の調査であり、現在とずれがあると思われます。また、金沢市が平成25年度に調査した被害想定の規模と比較してみても、大きなずれを感じざるを得ません。石川県も地震についての調査はまだ予定していないとのことですし、ここはひとつ白山市独自の震災アセスメント調査を行ってはどうかということをお尋ねします。　次に、二次避難施設についてですが、白山市では現在90施設が指定されています。今後、その施設に災害備蓄品を整備していく計画ということで、防災訓練では災害備蓄品がどこにあって、どのように使用するかが体験でき、身近に災害備蓄品を見ることができるわけで、防災意識の向上につながると期待しています。　さて、災害が発生したときに、避難者は一次避難場所を経て二次避難施設に来るわけですが、例えば避難勧告が出たときに一体何人の避難者がその施設にやってくるか、これで災害備蓄品の数量が決まりますし、避難者がどれだけの距離を歩いてくるのか、それが高齢者には可能なのか。場合によっては、もっと身近なところを二次避難施設として指定する必要があるかもしれません。　そこで、３番目の質問として、二次避難施設の災害時の避難予想人数の想定や移動距離により二次避難施設としてふさわしいかどうかの精査をして、必要であれば、90カ所にこだわらず変更、拡充していってはどうかということをお尋ねします。　以上３点、質問といたします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　市民の災害に対する危機意識の啓発活動策についての御質問にお答えをいたします。　白山市は、白山から日本海まで県内最大の市域を有し、地震、津波、洪水、土砂災害、雪害、火山噴火等、さまざまな災害が想定をされます。市域も広大なことから、地域によって災害の種類、規模も異なりますので、住民には多くの情報を提供する必要があります。　防災への危機意識の向上は本市として極めて重要な課題でありますので、ホームページ、各地区の防災訓練、まちかど市民講座等において、災害対策などの計画や万が一の場合の避難行動等について周知、理解に努めてまいりたいと思っております。　また、今年度は、みずからの命はみずからが守るという自助の観念が重要であるということから、今月下旬にお届けをします広報の７月号に「災害に備える」と題しまして特集を組み、災害情報の区分や情報伝達、二次避難施設の一覧表等を掲載し、災害時における命を守る行動に生かしてもらえるよう、さらなる啓発活動を行うことといたしております。　この広報の配布にあわせて、避難情報区分や避難所が一目でわかる「避難情報が発令されたら」という防災チラシを全戸配布することとしており、御家庭の目のつくところに張っていただいて、御自身の避難行動に役立てていただきたいというふうに思っております。　また、防災訓練についても、地域防災力の向上の観点から大切な取り組みでありますので、まだ実施をされていない地域でも実施していただけるように啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、災害対策における危機意識の啓発活動については極めて重要なことから、新たな情報の発信等、継続的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　災害対策についてお答えをいたします。　初めに、白山市が震災アセスメント調査を実施してはどうかという御質問にお答えをいたします。　現行の白山市の地域防災計画では、石川県が平成10年３月に公表しました地震被害想定調査をもとに、白山市の想定避難者数を2,180人と想定しているところであります。その人数の内訳といたしましては、松任地域で1,566人、美川地域で416人、鶴来地域で198人という内容となっております。　しかしながら、この県の調査では、避難者数を旧市町村ごとに集計しており、また詳細な積算方法が明らかになっていないため、より細かい地区ごとの避難者数についてはわかりません。　森本富樫断層は津幡町から本市の鶴来地域に至るまでの約26キロメートルの断層帯であり、本市だけではなく、周辺自治体まで広域的に被害をもたらす可能性のある断層であるというふうに認識をしております。　前回の調査から20年近くを経過し、また被害想定の条件も変わってきていることから、本市では毎年、県市長会を通じまして、森本富樫断層帯の再検証と複合災害の予測調査の実施について、県に要望をいたしているところであります。　今後も引き続き、各周辺自治体と連携をしながら、県に対して地震による被害状況予測を示す震災アセスメント調査の実施を強く働きかけていきたいというふうに考えております。　次に、二次避難施設の災害時の避難予想人数や移動距離などの精査と、二次避難施設のさらなる拡充についての御質問にお答えをいたします。　現在想定する避難者数は、先ほど申し上げました2,180人ということになっております。この2,180人につきましては、市内90カ所の二次避難施設で全て収容できるということになっておりますので、避難施設の拡充については考えておりませんが、県において先ほどのアセスメントの調査が実施され、想定避難者数が見直しをされれば、当然その結果に合わせて適切に対応いたしてまいります。　また、避難所や避難経路につきましては、ふだんから万が一に備えて、みずからが確認し、みずからが助かるという意識を持ち、行動するということが極めて重要であります。今後、地域で実施する防災訓練を通じ、避難所への経路、あるいは所要時間等について、自主防災組織や施設管理者を交えて問題がないか確認してまいりたいと考えております。その上で、課題等があれば、その解決策について関係者と協議してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　今の市長の答弁の中で、多くの情報を発信するということは極めて重要というお言葉をいただきました。ホームページや防災訓練にて発信していくということでしたけれども、ホームページも見にいかなければ情報はつかめませんし、防災訓練も、防災訓練に参加しなければ経験ができないわけで、各戸にいろんなものを配布するというものも、防災意識の高い方であれば、しっかりと心にとめることはできるのでしょうけれども、やはりまだまだ低い方が多いのではないかという、これは私の私見ではありますけれども、低い方がまだたくさんおるという方に対して、やはりどういう形で危機意識を啓発していくかということに関しては、これはマスコミなど報道機関にも協力してもらわないといけないと思いますけれども、白山市がこんな調査をした、白山市が震災アセスメント調査をしたということ、それと結果はこうだったという話をしてもらう。これをマスコミ各社が、当然新聞でもそうですし、出していただく。これが市民の皆様に最も伝わりやすい表現なんじゃないかなと。　それと、２番目に部長が答弁いただきましたアセスメントの件なんですけれども、石川県に要望を出しておられると。私も石川県にちょっと確認しましたら、曖昧な表現だったんですけれども、文科省が日本海側の調査を昨年、おととしぐらいから６年かけてやると。平成27年から６年となりますと、平成30年を超えますわね。平成三十二、三年になると思います。石川県がそれを受けて調査に乗り出すというようなニュアンスのことをおっしゃっていました。遅いんじゃないかなと。　もう一度この数字を出しますが、この中で私が一番気になっていることは、やっぱり避難者数なんですね。2,180人という避難者数、これまず避難勧告が出たら、この程度の人数で避難者数は済むのかなというのがありまして、これが私の中で一番疑問なんです。この数字を刷新して市民の皆様にお伝えしないと、危機感というものはやっぱり大きくならないんじゃないかなという気もしますし、災害備蓄品の整備計画、これはこの2,180人をもとにというお答えでしたけれども、本当にこの2,180でよろしいのかというのがやはり疑問として残ります。　それと、本市の地域防災計画にある被害予想と金沢市の被害予想と比べて、これはどのように感じておるかということを１つお聞きしたいなと思います。再質問という形で、この被害予測を比べてのお答えをお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　まず、１点目の情報発信についての再質問でございました。　当然、情報発信は、これは与えるというか、自分で情報収集はもちろんのこと、緊急的なものについてはテレビ、ラジオ、そして今回、この間の説明でもありましたけれども、白山市メールで緊急速報が入るということにもなりますので、その辺を十分啓発した上で、みずからが情報を取りにいく、情報に敏感になっていく、そういった啓発をしてまいりたいというふうにも考えております。　そして、２番目の県が行うアセスメントの実施、これが市でできないのかということでございます。　金沢市は独自にやったということでございますが、先ほどちょっと答弁で申しましたように、この森本富樫断層は金沢市、野々市市、そして津幡町、白山市ということで広域にわたっておる。そういった、県全域ではないんですが、金沢地方を中心とする被害が想定されるということで、こういった被害想定については、あくまでも県が主体となって調査を行うというふうにも考えております。　また、白山市独自でアセスメントをやった場合、県の防災計画との整合性も、これも県との調整が必要でございます。白山市で被害想定を独自で計算したもの、これは県の防災計画の数字と整合性を持たす必要があるということで、県の防災計画にものせていくということで、なかなかその調整も難しいということで、こういったものについて、広域のものについては、まずは県が調査すべきというふうに考えております。　県には、担当者あるいは担当課長会議等を通じまして毎年のようにお願いはしておりますが、先ほど議員申しましたように、これは平成32年以降じゃないと県はなかなかできないというような答えもいただいております。　そういうことで、今後とも県にはそういった形で、防災計画を早く見直してくれということで、引き続き依頼というか、要望を上げていきたいというふうに考えております。　そして、最後、避難所なんですけれども、当然、避難所は被害の、災害の状況の大きさで人数は変わってきます。当然、避難者数も変わってきます。そういうことで、日ごろの、これは何よりも防災訓練を通して避難訓練、そういったものを日常的に行って、いざというときには実際にそこへ行く、そういった訓練が非常に重要ということで、現在、白山市では20ほどしかありませんけれども、避難訓練も少し地域、あるいは町内会でも結構ですし、もう少しきめ細かに避難訓練、防災訓練を行って、防災意識ですね、そういったものの向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（小川義昭君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　県がどうしても先になるのであるならば、やはり県に今まで以上にプレッシャーをかけていただいて、こういう生ぬるい数字ですね、私はこういう嫌な発言はしたくないんですけれども、生ぬるい数字を白山市の皆さんに伝えるのは非常に情けないと思っております。こういうことを早く改善していただけたらと思いますし、これを、県のせいにもできませんけれども、精いっぱいプレッシャーをかけて、改善というか、アセスメントの実施に、平成32年と言わず、もう早目にしていただくというプレッシャーをかけていただけたらと思います。　当然、災害というのは発生しないほうがいいんです。でも、やっぱり今、この瞬間揺れるかもしれないんです。だから早目に準備というのが必要であると、これは私が申し上げたいことであります。　では、最後の質問にまいりたいと思います。　小学生に限らずですが、特に小学生の登下校が犯罪にさらされているということはマスコミの報道でも記憶に新しいところであり、小学生から高校生の子供を持つ親としても、心苦しく、気が気でないところであります。　大阪府の校内児童殺傷事件がきっかけとなって、全国的にも小学生の登下校時の見守りボランティアが盛んに行われるようになりました。本市でも一部の地区や小学校校下単位で見守りボランティア団体が活動しており、子供たちの安全を願う気持ちとボランティアの精神の高さに頭が下がる思いです。　この登下校時の見守り活動のよいところは、そこに立っているだけで犯罪抑止力になること。そして、何よりも、登下校中の子供たちにおはよう、お帰りなさいなど声かけをすることによって世代間の交流が図られること、ＰＴＡや学校の先生や御近所さんも含めて地域コミュニティーの活性化が図られるということです。　このようなすばらしい活動は、一部の地区や一部の小学校にとどまらず、広く浸透していくべきです。ただ、現状を見ますと、各小学校校下単位や地区に見守りボランティア団体があるところとないところがある。各団体の運営方法、見守り方法はそれぞれ独自のやり方で行われていて、中には活動費や備品の購入費が不足している団体があること。また、活動時間帯の関係上、老人会や自営業の方が中心で、活動員の確保、補充に苦労しているようでもあります。そのために活動が停滞していることも耳にします。　そこで、１番目の質問です。このような見守り活動の根本にあるのは、子供たちを思う気持ちであり、ボランティアの精神です。見守りボランティアに対する考えとボランティア意識の醸成に対するお考えをお尋ねします。　２番目として、既存の団体や、これから組織していこうという活動に対して助成金の支給と、活発化に向けて補助を行ってはどうかということをお尋ねします。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　小学校の登下校時の見守りボランティアについての御質問にお答えをいたします。　市内の見守りボランティア団体は、各地区において町内会単位や老人会、交通安全協会、防犯協会、保護者会、あるいは有志によるグループなど、小学校区それぞれにおいて、さまざまな形態で結成され、子供たちを見守っていただいております。　児童の毎日の登下校の時間帯に合わせて通学路に立ち、児童と挨拶を交わす地道な活動は、不審者への抑止力となり、また児童への安心感につながり、ひいては地域力の向上につながることから、大変すばらしい奉仕活動であります。地域で引き継がれる見守り隊には敬意を表するものであります。　市内の見守りボランティア団体は、各小学校区によってさまざまであります。今年度当初、小学校で把握した団体数は、19小学校で42団体、登録者数は2,501人となっております。　登録者以外にも、スクールサポート隊などの団体に入らず、個人で見守りの活動を行う方もあり、実態の把握が難しいことから、現在、各地区においてどれだけの人がどの程度見守り活動をしているのか、調査を行っているところであります。　地域の見守り活動は大変有意義なものであると考えており、見守りの実態を把握した後、子供たちの安全確保のため、教育委員会が主体となり、助成や支援について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　もう何か時間がなさそうなので。　支援いただけるということで。ただ、お金の出しどころ云々ということではなくて、継続的な活動がしにくくなっている団体があるということで、そういう活動ができるようなサポートも含めた支援をお願いしたいと思います。　私の質問はこれで終わります。 ○議長（小川義昭君）　中野進君の質問は終わりました。　次に、宮岸美苗君の質問に移ります。　15番、宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　お疲れさまです。　ただいまは新人の議員４名の皆さんが続けて登壇なさいました。議場の空気が、非常にフレッシュな空気が流れたような気がいたしますが、かつてフレッシュだった私、宮岸が本日最後の質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、受動喫煙の防止についてであります。　先月の31日はＷＨＯ世界禁煙デーでありました。今月６日までは日本の禁煙週間でした。　たばこで税収に貢献している、こんなふうにおっしゃった喫煙者もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、喫煙や受動喫煙で医療費を初めとした経済損失が4.3兆円、これに対してプラスの経済的影響は2.8兆円、これは健康センターに置いてあったパンフレットに紹介されていたデータでありますが、損失のほうが断然大きいわけであります。　受動喫煙でも、今、年間１万5,000人が死亡していると推計されております。東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国にたばこのない五輪を求めておりますが、我が国の対策は進んでおらず、原則禁煙とする改正法案の今国会提出のめども立っていないということは非常に残念なことであります。　本市では、今年度が第２次の新健康プランの策定年度となっていますので、この受動喫煙対策について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。　１点目は、公共施設における禁煙・分煙対策の現状はどうでしょうか。　２点目は、現在の健康プランには事業所内の分煙対策を進めるとありますが、現状を把握していらっしゃいますか。　３点目は、たばこ規制枠組み条約のガイドラインでは、100％の無煙環境以外のアプローチは効果がないと言っております。したがって、受動喫煙を防ぐには、屋内を禁煙にしていく必要があります。まずは公共施設において不完全分煙の解消、早期に具体的な受動喫煙対策が図られるべきですが、この点いかがでしょうか。　４点目は、新・健康プランでは、公共施設と事業所での受動喫煙防止の徹底をどのように位置づけられるでしょうか。　５点目は、市営住宅において、ほかの住人のたばこの煙がいつも流れてくるので、洗濯物を外に干せない、布団を干せない、気管支炎なので苦しいといった相談を受けたことがあります。こうした防止策は必要と感じますが、お考えを伺います。　６点目は、受動喫煙防止条例を制定する必要を感じておりますが、お考えについてお伺いいたします。

○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　受動喫煙の防止についてでありますが、公共施設の禁煙・分煙対策の現状につきましては、毎年４月に行う公共施設の喫煙実態調査により把握しており、その結果、７割の公共施設においては敷地内あるいは建物内を全面禁煙としており、残り３割の施設については分煙となっております。　各公共施設には禁煙や受動喫煙に関するポスターの掲示、リーフレットの配布を行っており、喫煙の健康影響についての知識の普及、啓発に取り組んでおります。　次に、事業所の禁煙・分煙対策の現状の把握についてでありますが、白山市独自での調査などは実施していないため、現状の把握はしておりませんが、県が今年度、県内の事業所を対象に健康対策に関するアンケートを実施し、その中で禁煙・分煙対策についての調査を行っており、調査結果は近日中に公表されることとなっており、その結果を注視していきたいと考えております。　次に、受動喫煙防止のための公共施設の不完全分煙の解消についてでありますが、非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るものとして重要な対策の一つであり、副流煙による健康への影響の周知徹底と喫煙者に対するマナー・ルールの遵守が不可欠となります。　今後、不完全分煙の施設の管理者に対しましては、煙が外部に漏れない措置を講ずるなどの不完全分煙の解消に向けて啓発に努めてまいります。　次に、今年度新たに策定する第２次健康プランについてでありますが、行動計画の一つにたばこに関する項目を設け、公共施設や事業所に対して受動喫煙による健康への被害や影響についての情報を提供し、分煙に対する意識の高揚を図っていくこととしております。　また、健康プランの上位計画であり、国が策定した「健康日本21」の中でもたばこ対策の具体的な数値目標が示されておりますので、新たな健康プランの中でも重点目標や数値目標を定め、健康づくりにおける受動喫煙防止対策を含めたたばこ対策の方向性について、さらに明確に示した施策を進めてまいります。　次に、市営住宅での受動喫煙防止の対策についてでありますが、入居者の間で喫煙にかかわるトラブル、相談があった場合、当事者に配慮いただけるよう注意を促しているほか、施設内での張り紙などで協力を要請いたしております。現時点ではこれ以上の対応は考えておりませんが、引き続き丁寧な対応に努めたいと考えております。　次に、受動喫煙防止条例の制定についてでありますが、この条例は県内の自治体で制定しているところはなく、全国でも２県が制定しているのみで、また、国においても、受動喫煙対策の徹底を図るための法案が、飲食店などへの対応をめぐって与党の間で意見が対立し、今国会の提出を断念し、秋の臨時国会に先送りされた状況にあります。　こうした状況から、本市では、まずは市民の皆様の御理解や御協力をいただける環境づくりが大切であると考えており、これまで推進している禁煙・分煙対策などの啓発に努め、受動喫煙対策の充実に取り組むことといたしており、現在のところ条例の制定は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　部長に２点、質問をしたいと思います。　１つは、不完全分煙の解消ということなんですが、新健康プランにこのたばこの問題について、重点目標、それから数値目標を示したいということでありました。新健康プランにはこの受動喫煙対策をしっかりと位置づけるというふうに受けとめたんですが、であれば、今のこの策定期間の間に不完全分煙の解消はしっかりと果たしていくと、終わらせるということが必要なのではないかというふうに思います。啓発に努めるだけではだめなので、例えば具体的な工事等々も含めて必要なのではないかというふうに思いますが、この策定期間中に何らかの具体的対策が必要ではないかと。そこはどんなふうに考えていらっしゃるのかお聞きをいたします。　それともう一つは、市営住宅での受動喫煙ですが、たばこを吸わない、煙が嫌いだというような方の気持ちは私はよくわかるんですけれども、今の時点では注意を促すと、あるいはポスター、張り紙程度だというふうにおっしゃいましたけれども、町会でとか班でというような取り組みもあろうかというふうに思いますが、今、国会のほうで提案が今のところ非常に不透明だというような状況であるわけですけれども、いずれにしても、その受動喫煙防止については国の法案に入れようという動きがあって、厚生労働省は非常に積極的なわけですよね。そんな中で、国の動向も見ながらということになるのかもしれませんけれども、市営住宅の入居の決まりなどに、ここはやっぱり健康の問題ですので、一定のことを明記されたらどうかなというふうに思うんですけれども、この２点について再質問いたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えをいたします。　不完全分煙の解消ということで、計画策定期間中には完全分煙に取り組むべきではないかということでございますが、これまでも不完全分煙の解消に向けては、事業者等に啓発等に努めておりますので、引き続きそういった啓発を進めていくこととしております。　また、この禁煙・分煙を含めた、そういう働きかけにつきましては、啓発もそうなんですが、いわゆる市民自身の主体的な取り組みを促すことも非常に大事であるというふうに思っております。また、その個人のそういう主体的な取り組みを支援するような環境づくりも必要であるというふうに考えております。　そういう中で、個人に対する啓発も含めまして、例えば公共施設での完全分煙の取り組み、そういったものを中心として取り組んで、そういう不完全分煙の解消に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　もう少し質問したいんですが、不完全分煙がなかなか解消できないという原因はどこにあるのでしょうか。どの部分にあるのか、この点をお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　不完全分煙の取り組みでございますが、まず喫煙の場合は、いわゆる副流煙、それから主流煙、呼吸煙といった煙のそういう害が言われております。そういったものの影響、あるいはそういう被害、そういったものがなかなかやはり十分に浸透されていないというようなところが大きいのかなと思います。　ですから、そういう副流煙なり、呼吸煙なり、こういったものにもう少し意識を向けて、そういったものの影響や被害、そういった中身を十分認知していただけるような取り組みが必要じゃないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　ちょっと部長にもう一点お聞きしたいんですが、新プランにはたばこをしっかりと位置づけると、受動喫煙防止を位置づけるということであれば、事業所、民間に対してもそういったことを指し示していくわけですけれども、行政側が公的な場所、行政側がそこをしっかりと率先垂範して示さなければ、一般市民や民間には示せないというふうに思うんですね。そういう意味では、公の場における、公共施設における不完全分煙というのは、これは喫緊の課題というか、どうしても行政側がみずからしなければ進めない課題でないかというふうに思いますけれども、もう一度そこをお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　不完全分煙の取り組みということでございますが、計画の中でも、いわゆる市の公共施設を中心としたところを主にしまして、そういう完全分煙と、あるいは禁煙といったような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　部長はちょっと質問に正面から答えていらっしゃらなかったというふうに思うんですが、対策の基準は望まない受動喫煙を禁止するということだというふうに思うんですね。だから、そういう意味では、私はいずれは、やっぱり早晩、国の法律なども一定整備されて、そういった流れがわっと来るというふうに思いますので、そういう意味では、そこはしっかりと先取りして積極的にやっていただきたいということと、市営住宅の関係でいえば、やっぱり一定のルールづくりというのは必要であろうというふうに感じておりますので、先ほど申し上げた入居の決まりなどに、ここら辺は重視しようやないかというようなところは示してもいいのではないかなというふうに思います。　いずれにしても、受動喫煙対策はしっかりと進めていただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問に移ります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君、再質問の一つの答弁がありますので、答弁していただきます。 ◆15番（宮岸美苗君）　失礼いたしました。そうですね。お願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　高田建設部長。　　　　　〔建設部長（高田　隆君）登壇〕 ◎建設部長（高田隆君）　先ほどの再質問の市営住宅の受動喫煙の関係についてお答えいたします。　まず、健康増進法の第25条の中に受動喫煙の防止ということで、各施設の名称が記載されております。その中で学校、体育館等の公共施設が書いてございますが、そちらの中に市営住宅は除かれております。　ただ、宮岸議員おっしゃるように、現場のほうでいろいろとトラブルといいますか、そういうことがあった場合につきましては、先ほどお答えしましたように、張り紙等で皆さんに注意していきたいと思います。　市営住宅につきましては、市が所有する建物でありますけれども、利用状況、建物のテーストを考えますと、個人住宅、民間のアパート、マンション等々と同等なものと考えております。そのような中で、市としましては、現在のところ、そういうことがありましたら、入居の皆様に啓発をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　じゃ、次に移ります。　２点目はがん検診の改善ということですが、午前中、大屋議員のほうからも大腸がん検診のあたりに触れられました。今、ちょうど白山市の検診が行われておりますけれども、この検診の要望というのは私もよく聞きます。　昨年、私が行った市民アンケートや、あるいはこの間開いてきた議会報告会などでも検診の要望というのはそれなりに出ておりますので、ぜひ拡充をという意味でお聞きをいたしますし、今回の検診の期間、対象者の皆さんはこぞって受診をされるように期待したいというふうに思っております。　１つは胃カメラ検診ですが、これまで私は胃がん検診への胃カメラ検診導入を提案してまいりました。現在、胃レントゲンか、胃カメラか、どちらかを選べるようになっております。しかし、胃カメラを選択できるのは50から68歳までの偶数年齢の対象者。そして、40から49歳までは胃カメラは選択できない。　胃カメラ検診による検診は市民に非常に歓迎されておりますので、今ある年齢の制限をなくして、選択できるように拡充していただきたいということです。　それから、乳がん検診については、現行では40歳以上、２年に１回検診対象となっておりますが、年齢を引き下げてほしいという声をこの間聞いております。毎年検診の実施を求める女性の声も決して少なくないと思っております。女性に一番多いがんであり、ここしばらくは芸能人の乳がんの問題なんかも報道されておりましたが、そういったこともあったりして、若年性乳がんの発症数がふえているといったこともその背景にあるかなというふうに思います。　まずは、毎年の検診として、対象年齢を39歳以下に拡充することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　初めに、胃カメラ検診の年齢などの制限をなくし、拡充してはどうかについてでございます。　本市の胃カメラ検査につきましては、国が定めます「がん検診実施のための指針」に基づいて実施をしているものであり、対象を50歳以上とし、実施回数につきましては２年に１回と定められております。　本市では、昨年、国の指針が変更されたことを受けまして、医師会や医療機関の協力により、胃カメラ検査を実施しているところであります。受診希望者は、従来のバリウム検査と胃カメラ検査のいずれかを選択できることとなっております。　昨年度は22の医療機関の協力をいただき、689名の方が受診をされましたが、各医療機関では通常診療の合間に検査を実施するため、受診者の受け入れを一部制限することとなり、いまだ受け入れ態勢に課題があるというふうに聞いております。　また、各医療機関での受け入れ数の隔たりが大きいことも課題となっており、現在、医師会や各医療機関では、これらの課題解決に向けて調整を図っているところでもあります。　こうした中で、対象年齢の撤廃により、さらなる受診者が増加することで、これまで以上に各医療機関での受け入れが困難な状況になることから、現状では医師会の理解や協力が得られないものと考えております。　こうしたことから、本市としては、これまでどおり、国が示した指針に基づき実施をしていくことといたしております。　次に、乳がん検診の対象を39歳以下とし、毎年受診に拡充してはどうかということでございます。　現在、本市では、国の指針に基づき、40歳以上の市民を対象に、マンモグラフィー検査にて２年に１回受診できることとしております。　一般的に、若い世代の女性は乳腺がよく発達していることから、一律に実施している検査内容では、がん検診として適していないと言われています。具体的には、乳腺はマンモグラフィーで撮影すると白く写り、同じくがんも白く写るため、非常に判定が難しく、異常があっても異常なしとなる可能性もあるため、39歳以下の若い世代の女性を検診対象とはいたしておりません。　また、受診間隔につきましては、国の指針に基づき隔年受診を行っていることから、毎月の自己触診を積極的に勧めているところであります。具体的には、検診会場にて自己触診の指導を実施し、全戸配布の冊子などで自己触診の方法を掲載するなどして啓発に努めております。　こうしたことから、現状では39歳以下の対象者の拡充や毎年受診につきましては考えてはおりません。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　一歩ずつでもまた拡充していただきたいなというふうに思っております。　乳がん検診については、厚労省の調査、平成27年度ですけれども、３割の市区町村で毎年受診の機会がつくられております。それから、32％の市区町村でエコー検査が実施されているんですね。何らかの形で国の指針を超えた検査が実施されているというのも一方では現状にありますので、今、特に乳がんの場合、かつて16人に１人と言われておりましたが、今、11人に１人が罹患するというようながんであります。　特に、30代の女性の乳がんは特別というような見方はできなくなったんじゃないかなというふうに思いますし、乳がんは遺伝的要因も５％から10％あるというふうに言われておりますので、要注意です。そういったところも含めて、エコー検査なども含めて、毎年検診の機会をつくると。　若い女性の健康と、それから、よりよい人生の質といいますか、確保するためにも、ぜひ39歳以下も対象にということを重ねて要望したいというふうに思いますし、胃がん検診も、バリウムとカメラとどっちが飲みやすいかといったら、カメラのほうが、個人の好みにもよりますかね、カメラのほうが圧倒的に飲みやすいと思いますし、後のおなかの中の関係も胃カメラのほうが絶対に楽ですので、そういった、国の指針と言わずに、それを超えた形でぜひ取り組まれるように、これは要望して、次の質問に移ります。　３点目は交通弱者の移動支援ということで、村本議員、それから先ほどは中野議員のほうからも、めぐーるの問題にかかわって、この移動ということが取り上げられました。　３月会議の一般質問で、美川地域の町なかのスーパーが撤退すると。これについては、いろんな働きかけがあって、また営業が再開されるということで、とりあえず結果オーライということになったかなというふうに思うんですが、これに関連して、３月では買い物支援という点でお尋ねしたところでありますが、そもそも、先ほど中野議員もおっしゃっていらっしゃいましたが、公共交通の便がよければ、そんなに大きな問題にもならないところもあるかというふうに思っています。　市民にとっては、めぐーるなどの利便がよくなること、現状ということではなくて、使いやすいシステムになるということが市民にとっては非常に重要だというふうに私も思っております。しかし、めぐーるが現時点でそのニーズを満たすには、課題は山積しているというのが現状であります。　そこで、本来なら公共交通、コミュニティバスの充実ということが肝心なのですが、現状ではなかなかそれが難しいということであれば、それを補完する、補う意味でも、交通弱者と呼ばれる人たちの移動支援をぜひ検討していただきたい。　現行の移動支援、外出支援は、午前中も部長が御答弁されましたように、要介護認定を受けた人や身体障害の手帳を持っていらっしゃる方に限定されております。　買い物だけの問題でいうと、今、いろんな給食もありますし、それから宅配サービスもあります。それから、訪問介護を受けている人は、ヘルパーさんが買い物をしてくださいます。しかし、外出して人と会って、自分の目で品物を選択して買い物をするという行動自体が非常に大事なことで、閉じこもり防止、認知症の予防になるということは言うまでもないことであります。外出することで社会とのかかわりが持て、生きがいと健康が保てます。　もう一方で、障害を持った方が仕事につきたいけれども、交通手段が確保できず、毎日通勤ということになりますので、通勤が非常に困難だということが以前にもありました。　そこで、１点目は、交通弱者に対する移動支援の必要性の認識を改めて伺います。　それから、２点目は、生活支援としての移動支援の拡充を求めたいと思います。　それから、３点目は、ＮＰＯや住民組織、あるいはグループなどが行う無償の送迎サービスなどに対して助成制度をつくる。そして、こうした取り組みが広がるようにしてはいかがでしょうか。　以上、質問といたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　交通弱者の移動支援についてお答えをいたします。　初めに、移動支援の必要性への認識についてでございますが、現在、高齢者の通院や買い物など市民の生活の足として、コミュニティバスを市内で12台運行しておりますが、高齢者や障害のある方などの交通弱者に対する移動支援策につきましては、必要であるというふうに認識をいたしております。　次に、運転免許証返納後の生活支援としての移動手段の確保と支援拡充についてでございますが、運転免許証を自主返納された方への支援策につきましては、今年度より、めぐーるの１年間無料券から２万円分の回数券に変更し、さらにＪＲ西日本のＩＣカードを追加するなど、拡充をいたしたところであります。　また、要介護認定を受けられた場合には、移送車両対応のタクシー料金の一部を助成する制度などがありますことから、現状では支援の拡充は考えてはおりません。　次に、ＮＰＯや住民組織などが行う送迎サービスなどに対する助成制度についてでございますが、平成27年の介護保険制度改正により、介護予防・日常生活支援総合事業の中で要支援者を対象とした多様な主体による移動支援サービスの創設が可能となりました。この多様な主体にはＮＰＯやボランティア団体も含まれておりますので、ＮＰＯの立ち上げや福祉有償運送の登録など、さまざまな課題はありますが、ＮＰＯなど住民組織等から移動支援に取り組みたいという要望があれば、市といたしましても、できる限り支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　部長に再質問いたします。　最後におっしゃった福祉的な送迎、福祉送迎やＮＰＯの方々がされる場合は支援を考えたいということなんですが、現時点ではないですよね。その考えたいというのは、いつ、どういうふうに、どんな形でということをお聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　現在、そういったサービスは、市内にはございません。　今申し上げました総合支援事業の中で、住民組織や、あるいはＮＰＯ、ボランティア団体、こういった方々に協力をいただく中で、いわゆる地域に根づいた移動支援サービスができないかということで今後検討していきたいということで、具体的には、今年度、第７期の介護保険事業計画の策定年でもありますので、そういった中、あるいはその計画とは直接的ではなくても、こういう移動支援というのは、先ほど申し上げましたように、非常に重要な、大切なことであるというふうに考えておりますので、そういう計画とはまた別に、特に公共交通のないようなところとか、コミュニティバスも十分行かないようなところ、そういったところのいわゆる高齢者の足の確保といったところも含めまして、こういうボランティア団体なりが動けるような形での支援策というものを考えていきたいというふうに、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　ちょっと重ねてお聞きするんですが、あくまでも総合支援事業の中で、その中の対象者をということで今、受け取ればいいんでしょうか。その総合支援事業の外にある人たちは、今の場合、対象になっていないという、そういう御答弁でしょうか。ちょっと確認です。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの御質問ですけれども、生活支援総合事業の中では、そういう対象者がある程度限定されているというか、制限があります。それで全て高齢者の方が網羅されるということではありませんので、そういった総合事業の中で対応できない方につきましても、何らかの形でそういう足の確保ができないか、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　今の部長の御答弁そのものを受け取ると、交通弱者の方の足の確保については心配ないぞと、いいがにするよという御答弁と受けとめていいんですか。ちょっと再度確認させてください。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの確認の質問でございますが、必ずするということではなくて、やはりこれは、住民組織を主体に考えた場合は、そういう協力をしていただけるような住民組織なり、あるいは事業所でもそうなんですけれども、地元企業でもそうですし、あるいは福祉事業所もございますので、そういったところの協力がいただけないと、この事業というのは成立しませんので、まずそういう協力がいただけるような調査というか、そういう検討を進めていきたいということでございます。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　話の中身はわかりました。　午前、午後と、この交通弱者というか、移動の手段の確保の問題を２人の議員が取り上げられたことにもあるように、今、やっぱりめぐーるがこんな状況の中で、申しわけないですけれども、めぐーるを市のほうは一生懸命やっていらっしゃいますけれども、それは十分わかっておりますが、めぐーるがそんな状況の中で、移動手段の確保というのも待ったなしの課題です。なので、めぐーるのあり方も含めて、それから今、規制緩和でタクシー労働者の方々の仕事の確保ということも非常に問題になっておりますけれども、そういったところとも結んだり、さまざまなやり方が考えられるかなというふうに思いますので、ぜひ大きく前進させていただきたいと。そして、しかも時期がそんなに遅くないうちに、ぜひ具体的にその手だてをとっていただけますように重ねて要望いたしまして、次に移ります。　４点目は国保税です。　国保の都道府県化が来年度に迫りました。新しい制度のもとでは、県が国保運営方針を策定し、市に納付金を割り当て、市が国保税を賦課徴収し、県に納付すると。県は保険給付に必要な財源を交付金として市に拠出する、そんな流れになるということであります。市がどれだけ市民に国保税を課すかは、県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。　今後、市は標準保険料率を参考にしながら国保税を決めるというふうになっておりますが、この標準保険料率と県への納付金が市を縛るものとなり、結果として給付費の削減、市民負担の強化、収納対策の強化につながらないのか、このことを心配しております。　埼玉県など既に試算が公表されたところでは、国保税が２倍に引き上がる市町村も出ているということであり、都道府県化への不安の声が上がったということでありました。　そこで、１点目は、都道府県化で本市の国保税はどうなると見込んでいらっしゃいますか。　２点目は、高過ぎる国保税が払えない国保税となっている、今、そんな現状でありますが、この認識を常に持っていただいて、さらなる値上げを回避する立場で臨んでいただきたいと思いますが、この都道府県化に対してどのように対応を考えていらっしゃるでしょうか。　３点目は、この都道府県化によって、県単一化によって国保税を上げないために、一般会計からの法定外繰り入れの財源を確保すべきですが、見解を伺います。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　国保税についてお答えをいたします。　初めに、国保の都道府県化で本市の国保税はどう見込んでいるのかについてであります。　国民健康保険は、平成30年度から県と市町で共同運営することとなっており、平成30年１月に県から納付金及び標準保険税率が示されることとなっております。　納付金の算定方法については、石川県国民健康保険運営協議会に諮られ、11月の答申を経て県が決定する予定になっておりますので、現時点ではどのようになるのかわかっておりません。その動向を注視しているところであります。　次に、国保税の値上げを回避する立場で臨むべきとのことについてでありますが、本市におきましては、今年度からスタートいたしました第２次白山市総合計画において、健康づくりの推進を重点プロジェクトの一つに位置づけ、がん検診や特定健診、いきいき健診などの受診率の向上を目指すとともに、保健指導による重症化予防の徹底や健康生活支援企業との連携など、市民の健康寿命の延伸に積極的に取り組むことといたしております。　こうしたことが市民の適切な生活習慣の確立や健康づくりを推進し、ひいては医療費の削減にもつながり、国保税の軽減も図られることから、今後ともこうした立場で対応していくことといたしております。　次に、一般会計からの法定外の繰り入れについてでありますが、本市においては、国保財政が喫緊の状況を除き、法定外繰り入れは行っておりません。現状は、国民健康保険財政調整基金を活用することにより、健全な国保財政の運営を図っているところであります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　市長に再質問したいと思います。　まだ何もわからないという状況で、来年１月に県のほうから示されるということでありました。　国保の加入者にとって問題は、今回の新しいシステムによって、負担がこれ以上過大なものになったら、本当に身動きがとれなくなるというふうに思うんですね。　システムが変わるといっても、保険税の賦課徴収は市が行うわけですので、市長、今、県に対して、市としても市民負担のアップは避けたいんだというようなことを強調すべきだというふうに思うんですが、そういったことは言えないんでしょうかというか、ぜひ県のほうに伝えていただきたいというふうに思うんですが、このあたりはどうなんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小川義昭君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　国保税の関係になるかと思いますけれども、今ほど市長が答弁しましたように、やはり現状では全体像というか、中身についてはまだはっきりわからない状況ですので、上がるのか下がるのかももちろんわからない状況ですので、仮定の話になるということなので、やはり市の立場としては、今、市長が申し上げたように、市民の健康づくり、こういったものを地道に継続的にやっていくということが一番大事なことでありますし、それが保険税にも影響するということで、そういった取り組みはこれまでもやってきましたし、これからも引き続き取り組んでいきたいと思います。　いわゆる財政的な関係での措置ということになると思うんですけれども、今回、県との共同化によりまして、制度的には、もし、これは仮定の話になりますが、仮にこういう制度が変わることによって税負担なりが上がるということになった場合には、いわゆる県の繰入金あるいは特例基金の活用でそういう激変緩和措置を行うという制度も一応ございます。そういう中で、そういう共同化によって影響が出ないような形で取り組んでいきたいということで、もう一つは、先ほども答弁の中にありましたように、白山市の国保の財政調整基金、こういったものの活用も視野に入れて、そういう場合は考えていくということになると思います。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　部長が今、上がるか下がるかわからない、仮定の話だとおっしゃいましたけれども、全国の中で試算したところでは圧倒的に上がっているわけで、これは、このまま単純にいけば上がるということを前提に、やっぱり市としても一定の手だてを考えなければならないんじゃないかなというふうに思っております。　今、部長が国保の基金も活用してというふうにおっしゃいましたので、ぜひそういったところも含めて対応していただきたいというふうに思います。　国保の加入者は、みずから進んで好きで国保に入ったわけではないですし、国保税が高いからといって、わしは抜けたというわけにもいかないわけですよ。滞納すると差し押さえられますし、せめて国保会計、黒字ですけれども、黒字なら保険税を下げろと言っても、いやいや、後々のためにそれはできないんだと言われれば、高い国保税を払っている国保加入者は救われないんですよ。だから、そんな思いを込めた対応をしていただきたいということを重ねて申し上げて、次、収納対策のほうをお聞きいたします。　今、高過ぎる国保税が払えない国保税となっている状況のもとで、滞納者への取り立てとして、この間、全国的に強権的な差し押さえが問題になったことがありました。今も行われているというふうに思います。給与や年金の生計費部分や児童手当の公的手当は本来、法律で差し押さえ禁止財産になっておりますけれども、銀行に振り込まれた瞬間からそれを差し押さえるという行政による脱法行為も各地で指摘をされておりました。　そこで、本市では給与・年金の生計費相当部分に対する差し押さえはなされていないかお聞きいたします。　それから、２点目は、この間、学資保険の差し押さえがありました。学資保険や児童手当の差し押さえは本当に行き過ぎた収納対策だというふうに思っておりますが、見直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　国保税の収納対策に関連してお答えをいたします。　初めに、給与・年金の生計費相当部分の差し押さえをしていないかという御質問にお答えいたします。　預金の差し押さえにつきましては、国税徴収法や地方税法など、法令に基づき行っております。預金は、国税徴収法あるいは他の個別法令で禁止されている財産ではございません。　また、給与や年金の振込口座の全額差し押さえについても違法ではございません。ただし法律では、差し押さえを行うことによって生活維持が困難になるおそれがあり、納付について誠実な意思があると認められる者については差し押さえを猶予し、また解除する、そういうことができるという規定もございます。　次に、学資保険や児童手当の差し押さえは行き過ぎた収納対策であり、改めるべきではないかという御質問にお答えをいたします。　市税を滞納されている方につきましては、個別相談の機会を設けるなど、きめ細かい対応を行っております。その上で、相手方の生活状況を考慮し、分割による納付などを指導しております。　しかしながら、個別相談に一切応じない場合や、約束した分納が守られない場合には、学資保険であっても、納期内に納税していただいている方々との公平・公正の観点から差し押さえを行っております。　ただし、差し押さえを行った後、直ちに滞納している税に充てるのではなく、その後の個別相談を通して分納などの自主納付を促し、それでもなおかつ納付に応じない、そういった場合について、最終的に保険を解約し、未納となっている税に充てるというふうにしております。　なお、児童手当につきましては、差し押さえは行っておりません。　今後につきましても、市からの呼びかけに応答がない者、あるいは分割納付の約束を守らない者、財産があるにもかかわらず納付しない者など、いわゆる悪質な滞納者に対しては、毅然とした対応をとることにより、税務行政の公平・公正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　白山市は給与・年金の生計費、生活費に当たる部分も差し押さえているし、それから学資保険も差し押さえているというお話でありました。　児童手当はだめだけれども、学資保険はその対象にはなっていないんだということなんですけれども、私はやっぱり、事は子供の教育にかかわる部分ですので、こういった学資保険を最終的に差し押さえるような市であってはほしくないと。　今、悪質滞納者というような言葉も出ましたけれども、ぎりぎりのところで分納を促すというところが市の、なかなか御苦労な話ですけれども、納税にかかわる方々のお仕事であって、本当に根気強く分割、分納を働きかけていただきたいと。だから、学資保険はそもそも子供の将来にかかわる部分ですから、これはやっぱり差し押さえないというようなところで持っていていただきたいなというふうに思います。　ぜひ滞納者の生活実態もつかみながら、２回、３回の呼び出しに応じなかったので即悪質滞納者だというふうに決めつけないで、払いたくても払えないという世帯には処分を停止するといったことも含めて、その人に寄り添った対応をぜひしていただきたいなというふうに思いますので、ここはそのことを要望しまして次の質問にいきたいと思いますが、ちょっと一言。　地方税滞納整理機構がこの収納対策にかかわるようになってから、こんな機械的な対応がまかり通るようになったんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひそこは心ある対応をしていただきたいということで、ちょっと時間の関係で次にいきます。　６点目は、性の多様性への理解に関連してということです。　性的マイノリティー、性的少数派と呼ばれる人は、日本では13人に１人とも20人に１人ともお聞きをしております。左ききの方と同程度と、そんな人数だというふうにお聞きをしたこともあります。　近年、社会的にも大きな変化が見られまして、行政段階でも、例えば東京都渋谷区では、同性のカップルを結婚に相当する関係と認定する条例をつくるなど、前向きの取り組みが行われていることも、この間、報道されておりました。　本市の第２次男女共同参画行動計画には、性の尊重と理解促進として、性的指向や性同一性障害に対する行動指針が盛り込まれました。人権を守り、多様性を尊重し、誰もがその人らしく生きられる地域社会にしていくために、性的マイノリティーの人たちへの理解促進と具体的な対応が本市でもますます求められてくると思います。　そこで、１点目は、市役所や出先機関、また公立病院における窓口対応と、職員さんの研修の現状と今後の計画について伺います。　２点目は、市に届け出する申請書、書類等々において不必要な性別欄を廃止すべきと思いますが、どうでしょうか。　この２点、お聞きします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　性の多様性に関する市役所等の窓口対応と職員研修の現状及び計画についてお答えいたします。　性の多様性への理解の促進は、性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている方々への配慮につながるため、第２次白山市男女共同参画行動計画においては、性と性の多様性の尊重と意識醸成を施策の方向性として定め、研修会やセミナーなど周知啓発に努めるものとしており、その一環として、昨年度は、市民を対象とした男女共同参画セミナー「性的少数者の人権について」を実施したところでもございます。　市の窓口や公立病院の窓口での対応に関して、これまで性的少数者の方からの苦情や要望を受け付けたことはなく、また、職員向けの研修会も開催したことはありませんが、今後、多様な性に対する理解を促進するため、職員や一般の方を対象とした研修会等の開催を検討したいと考えております。　次に、公的書類における不必要な性別欄の廃止についてお答えいたします。　市の公的書類の不要な性別欄の表記については、これまでのところ苦情や要望等を受けたことはございませんが、公的書類の不要な性別欄の削除については、心と体の性が一致しない性同一性障害の方への配慮につながることから、県内他市町の状況等も参考にしながら今後検討していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　部長に再質問いたします。　性別を書く書類の関係での質問ですけれども、苦情はないというふうにおっしゃいましたが、申請書を調べられましたか。この機会に各部署の書類をチェックすべきではなかったかなというふうに思うんですが、調べられましたでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　宮岸議員の再質問にお答えいたします。　今回、６月６日、各庁内全課に申請書等、性別の記載のあるものについて調査させていただきました。その中には法的に性別欄が設けられたものや、そうでないものも当然ありましたので、それぞれの担当課において、法的に定めのないものについて今後廃止できるのか、できないかについても、他市町の事案も参考に検討していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　部長に質問いたします。具体的にどんな書類か、部長はおっしゃらなかったので。　私もほんの身の回り、周辺を調べただけなんですけれども、印鑑登録関係、これは法律で決まっているということでありますが、印鑑登録関係、それから住民異動届も性別欄がありました。それから、図書館の利用券等々もありましたし、福祉サービス利用支援事業所申込書なども男女がありました。　それから、選挙関係、例えば投票用紙の引きかえ券なども、これはちょっと確認していないんですが、あるように思うんですが、本当に不必要なものが、なくてもいいようなものがあるなというふうに感じております。　私の感覚では、性別を書く申請書は思ったより少なかったんですね。いろんな貸し館というか、会館なんかをお借りする用紙にはほとんどありませんし、意外とそれは時代の流れの中でこういった性別欄が削除されてきたのかなというふうに思っているんですが、残っております。　それで、今、部長は周辺の自治体、近隣の自治体も見ながらというふうにおっしゃいましたけれども、この問題は余り見る必要がないので、せっかくこの問題について男女共同参画にもしっかりと位置づけたわけですので、私は市として考えるべきだというふうに思うんですね。　印鑑登録の証明書も、これ調べましたら、性同一性障害の方に配慮して、これを撤廃した自治体がいっぱいあります。近くで言うと、高岡市、氷見市、砺波市、南砺市などは10年以上前に性別欄を廃止していて、何ら支障なしということです。　それから、県外でも幾つもありまして、性別欄のない印鑑登録証明書発行は31都道府県183自治体ということで、全市町村の１割強が既に削除していると。当然、市の条例も改正しなければならないかというふうに思うんですが、何ら支障がないということで、印鑑登録証明書はそんなふうになっております。　ぜひこれは、ほかの自治体を見回すのではなくて、少し白山市が決断されたらどうかなというふうに思うんですが、部長、再答弁をお願いいたします。 ○議長（小川義昭君）　広野市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君）　宮岸議員の再々質問にお答えいたします。　先ほど、６月６日に調査させていただきまして、それぞれ具体的な申請書類、例えば代表的なものを申し上げればよかったのかもしれませんが、たくさんあったものですから、ちょっと言わなかったんですけれども、今、宮岸議員御指摘のとおり、印鑑登録証明書なんかの場合も、当然、申請書、そして証明書と両方あります。これはあくまで印鑑の印影を証明するものなので、国のほうでもなくしてもいいということはお伺いしております。　それにつきましては、議員御指摘のとおり、条例の改正等もございますし、それについてはまた、それぞれ申請書にはそれぞれ所管がございますので、それぞれの担当課の判断になろうかと思いますけれども、削減できるものにつきましては、削減できるように関係部局のほうにまたお願いして、廃止できるような体制で見直しができるように働きかけていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　遅かれ早かれ行政側の対応が迫られるときが来るというふうに思いますので、ぜひ前向きな対応を早急にしていただきたいと思います。　最後の質問です。核兵器禁止の国際的流れということで、ちょっと省略いたしまして、国連で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議がことし３月に開かれまして、今月15日から７月７日にかけて２回目の交渉会議がまた国連本部で開かれるということです。　この交渉会議に向けて、先ごろ、核兵器禁止条約の草案が発表されました。草案の内容は、核兵器の開発から使用まで禁止の対象にしたということと、核保有国に対しても今後条約に参加する、そんな道を開くものとなっていて、非常に画期的な中身だということで、当然、被爆者の皆さんのみならず、広島、長崎の両市長さんが歓迎の意を示されております。　長年の被爆者の方々の運動、そして世論が世界でも広がって、今回の国際的流れを生み出したと思いますが、こうした情勢の変化に対する市長の御見解を伺いたいということと、今、ヒバクシャ国際署名というのがありますが、ぜひ市長御自身もこれに賛同されて、核兵器禁止実現への決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小川義昭君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　初めに、核兵器禁止に向けた今回の国際的な変化に対する見解についてお答えをいたします。　核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、唯一の被爆国でもあります我が国はもとより、平和を求める全ての国々の願いでもあります。　私自身も核兵器のない世界の実現を願うと同時に、改めて平和のとうとさ、大切さを次の世代にしっかりと伝えていくことが大事だろうというふうに思いを強くいたしているところであります。　ただ、安全保障につきましては、国において慎重に判断されるものでありますので、今後とも国での議論を注視していきたいというふうに考えております。　次に、ヒバクシャ国際署名についてお答えをいたします。　白山市を含め、全国の９割を超える市町村が加盟をしております平和首長会議の国内加盟都市会議が昨年11月に開催され、ヒバクシャ国際署名について賛同、協力するとの総括文書を採択いたしております。これを踏まえ、今後、加盟団体の動向に合わせ、前向きに対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君、残り33秒です。　　　　　〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君）　市長が賛同署名なされれば、県内にいい影響が広がると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（小川義昭君）　宮岸美苗君の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小川義昭君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日14日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時２８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　平成２９年白山市議会６月会議追加提出事件一覧表事件の番号　　　　　　　　件名議案第６１号　蕪城小学校第二体育館建設工事（建築）請負契約について議案第６２号　松任文化会館改修工事（建築）請負契約について議案第６３号　松任文化会館改修工事（電気設備）請負契約について議案第６４号　松任文化会館改修工事（空調設備）請負契約について議案第６５号　松任文化会館改修工事（給排水衛生設備）請負契約について...

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白山市議会 2017-06-13 06月13日－02号

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